【上海=河崎真澄】中国浙江省温州市で先月起きた高速鉄道事故で、被害状況や鉄道当局のずさんな対応などさまざまな現場の情報が瞬時に伝わった簡易型ミニブログ「微博」(中国版ツイッター)を“攻撃”する報道を、中国官製メディアが相次ぎ始めている。

 5日付の中国紙、環球時報は「既存メディアは微博を引用すべきでない」との論評を掲げ、地方の新聞やテレビなどがこぞって微博に情報源を求めている報道姿勢を批判した。「微博は必ずしも民意を反映していない」と主張している。

 中国中央テレビも、「微博にはデマを流して大衆を扇動したり金もうけに利用したりする黒幕がいる」と伝え、高速鉄道事故などをめぐって微博上で流された誤った情報を列挙した。

 中国当局は情報管理の一環としてツイッター接続を遮断する一方、管理しやすい国内サービスの微博は認めてきた。だが、開設から3年でユーザーが2億人を超えた微博の膨大な“つぶやき”に情報検閲が追いついていない実態がある。

 微博の情報から社会不安があおられる懸念も持っているとみられ、今後は微博そのものに対する規制が強化される可能性もある。NHK http://sankei.jp.msn.com/world/news/110805/chn11080522170006-n1.htm




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