前回までの記事で、いま必要な“堅実な経済政策”というネタを引張ってまいりましたが、それが実際にはどのようなものなのか？･･････ということについて、今回の記事から順次述べて参ります。
先日のニュース番組に出演されていた経済学者サンが、「日本はもう成長してしまっていて、成長戦略なんて古いんですよ！」なんてことを仰っていました。確かに、国内総生産（GDP： Gross Domestic Product）の伸びを示す数値を見れば、日本経済の成長は明らかに頭打ちの状態です。また、この先生は「労働者に負担をさせることで生産コストを抑制することで、本来伸びるはずのないGDPを伸ばしている」とも述べておられます。
ただ、この程度の内容ならば、経済学者ならずとも、シロウトにだってできそうなコメントやんって印象を抱くのです。とはいっても、大臣までお務めになったＫ団連の御用達みたいな経済学者サンよりは、明らかに優れた見識眼を持っておられるように感じました。
このようにエラソーな書き方をしてしまうのにはワケがあります。というのは、経済学者サンの意見というものが、いま一つ･･････というより二つも三つもというくらい信用できないんですね。なぜならば、バブルが崩壊して以降、いまに至るまでの日本経済を良い方向に導くような結果が表れていないからです。
単に現状分析をしてコメントを付けるくらいなら、経済評論家や経済好きのオッチャンのレベルです。現状分析の上に確かな指針を示せなければ、単なる経済知識人であって、学問としての経済学とは言えぬと思うのですよ、キツイ言い方ですが。
それと、もう一つ言わせていただくと、アメリカ経済がサブプライムローン問題で苦境に陥ろうとしている時に、アメリカに工場を建設していた企業経営者が複数いることです。自国のバブルの崩壊を経験しておきながら、さらにはアメリカ経済危うしという意見が少なからず表面化していた時期において、このような設備投資を行っていたというのは、明らかに経営責任を問われる問題です。
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