日本国内に３万人規模のウクライナ公国を建国すると言う事を実現する事は日本やウクライナや世界の平和の為にも未来からのフィードバックとして必要だろうと思うところがあります。
誘致する市町村は方策次第ですが所得税の減税特区にする事も可能かと思うのです。
日本国内のウクライナ公国はウクライナ国の飛地同国とし産物は免税で公国へ輸出でき、その産物を公国の付近の日本国で日本企業と協力してウクライナ公国の産物商品としてライセンス生産&販売協力、利益の分配は協力企業とウクライナ公国との間で上手く話し合い。
日本国への納税はウクライナ公国から納税して頂く、勿論、雇用の安定安心を提供する為に協力企業は雇用の８割をウクライナ公国の国民とし、他の２割を日本国の国民とする。
もし、ウクライナ国がNATOへ参加すればウクライナ公国もNATO加盟となると考えると将来を見据え平和維持の観念からもお互いの国の平和や世界の平和の為にも良いように思えるのです。
ウクライナ公国へ土地を提供する為に日本国へ提供した地域の住人とウクライナ公国とのライセンス生産企業には地域所得税の減税特区となれば企業も進出し易くなりますし、相互に免税処置をとる政策をすれば世界への競争力も高められると思うのです。
日本は速やかに公の場で公表しそに後で10年計画くらいで速やかに工事を始めるのが良いでしょう。
それからウクライナ公国では先進的な未来都市を日本企業と構築していくことも肝要かと思います。
日本国のマイナンバーカードもウクライナ公国の国民向けに発行して、例えば公共施設のトイレもIDを通して入れるようにして性別不一致の入室を出来ないようにするなど色々な試みもできるのではないでしょうか。
日本国の政治家にボケた人要らない。日本国の本当の未来の為に覚悟ある政治家のみが政治家であって欲しいと思います。