昨日、粛々と東京地裁で亡くなった三浦和義氏側が勝訴した判決が下った。
彼は本当に数奇な運命だ。
今回の内容とは関係ないが、彼の最期を思い出して書こう。これは日本人一人一人にとって重大なことなのだから。
日本で殺人罪(ロス疑惑)として無罪になったにもかかわらず、三浦氏は、次に、サイパン(アメリカ合衆国自治領)で、殺人容疑で身柄を拘束された。
そしてロスで殺人罪として有罪にしてやろうとアメリカに企てられた。
日本で無罪になったものが、アメリカでもう一度審理される・・・
これは一事不再理の原則に明らかに反した国際的に人権を侵害する行為だ。
検察、警察が気に入らない人を同じ容疑で何度も何度も逮捕するのは法治国家では禁止されている。
日本国憲法39条でも明文化されている人間の権利である。
アメリカでは日本国憲法は適用されないが、アメリカではアメリカで守られるべき原則である。
日本政府は、日本国民が不法に逮捕されたことに対して、毅然とアメリカ側に猛抗議すべきであった。
しかし時の日本政府、鳩山弟法務大臣は、すぐに、アメリカに全面協力をすると発表し、捜査当局も捜査資料等全面協力をすると発表した。日本国民の生命・身体・権利を守るべき政府がアメリカの手先になった瞬間であった。アメリカの植民地になりさがった発表だった。むしろ日本はアメリカ合衆国自治領だったほうがよかったわけだ。だってそれなら、アメリカ国内法の一事不再理が無条件に適用されるのでサイパンで拘束されることはなかったわけだから。
そうこうしているうちに、カリフォルニア州法では、外国での判決についても一事不再理原則は適用されるということがわかった。って、、、、おいおいそんな大事なことも知らないロス市警ってどんなずさんな無茶苦茶な連中なんだ。。。
ロス市警は、殺人容疑で逮捕は不法だったんだと分かると、今度は、じゃあ、共謀罪の容疑で継続逮捕だと、言い始めた。それについても、日本は、まったく抗議をしない。。。
共謀罪は日本では独立した罪ではなく、(いろんな経緯があり)殺人罪の中に包含されている。
例えるなら、自動車で人をはねたら、今、自動車運転過失致死傷罪にあたるが、以前は(業務上)過失致死傷罪の中に含まれて(業務上)過失致死傷罪として裁かれていた。2007年から独立して自動車運転過失致死傷罪として裁かれるようになったのだ。それと似たようなもので、アメリカでは共謀罪と殺人罪は独立しているが、日本では殺人罪の中に共謀罪(共謀共同殺人など)は含まれる。
日本の大手マスコミも、三浦氏に民事裁判で負けてたりしていたので、個人的恨みがあるので、日本国民が不当に逮捕されていることについて、黙して語らず。
日本国民もそのマスコミの報道に刷り込まれて、三浦氏は嫌いという感情だけで、一国民がひどいことをされているという認識を持っていたのは、極少数しかいなかった。
三浦氏は、「共謀罪は日本では殺人罪に包含されており、共謀罪で裁くことは一事不再理に反する」として、闘おうとした矢先、ロス市警拘置所内で殺され、自殺扱いをされて、亡くなった・・・
彼は、ヤってる小さな万引き一つでも徹底抗戦をし続けるのに、着いた途端に自殺はありえんわなあ。その拘置所では、年間、何十人も自殺者が出る異常なブラックボックスだと、アメリカ内で有名らしい。ロス市警。「ダーティーハリー」と、「ロス暴動」の連中は今なお健在なのである。
日本がアメリカから独立した主権国家だというのを日本自らが放棄して、アメリカの奴隷国家を宣言した象徴の事件であった。じゃあ、百歩譲って、日本政府がアメリカの靴をなめることを認めたとしたら、アメリカに中国の恫喝をなんとかしてくれと泣きつけよ。「日本の主権」これは日本人にとって、根本の問題ですよ。日本人の生命、身体、財産、権利は誰が守るのか?そして日本という国家は誰が守るのか?
長くなった。
で、今回、三浦氏側が勝訴した裁判というのは、
三浦氏が万引きをしたとされる(有罪にはなっていない)防犯カメラの画像を、①コンビニが勝手にテレビに提供し、②さらに防犯カメラメーカーが自社のサイトに勝手にアップしてDVDまで宣伝配布していた、
ことに対して、肖像権を侵害されたと、訴えていたものだ。
判決は、①コンビニのテレビ局への提供は公益性があるとしたものの、②カメラメーカーに対しては名誉を毀損し、プライバシー権を侵害したとしてメーカー側に損害賠償支払いを命じた。
死んでも、名誉毀損裁判をし続けた三浦和義氏に拍手だ。
おいら、テレビの報道を見て、気味が悪いというか、イヤな気分になるのが、これだ。コンビニの防犯カメラで人が映っている映像をニュースが流すという行為。あるいは、先日は、容疑者が、利用していたレンタルDVD屋の店長がこれみよがしに容疑者が借りたDVDのリストをテレビに垂れ流していた。
気持ち悪くないですか?プライバシーを守ってない行為をテレビで垂れ流すなんて。そのレンタル屋は一般会員の個人情報も売ってたりしてますよ、たぶん。
今回、防犯カメラの画像を宣伝目的でサイトで垂れ流し、宣伝目的で配布したのは、名誉毀損でありプライバシーを侵したとされたが、コンビニがテレビ局に提供した行為は「公益性」あるとした。個人のプライバシーよりも、公益性ねえ・・・
追記、さて
これで思い出されるのが、松本人志氏のプライバシー権侵害訴訟だ。
松本氏がレンタルDVDショップのAVコーナーにいる防犯カメラの映像を、フラッシュが記事に載せたことに対して起こした裁判である。
フラッシュに肩を持つマスコミ各社は、「松本がAVを借りてる所を撮られて怒ってるwww」と報道したが、松本氏は、それは、すり替えで、自分の主張ではないという。
防犯カメラは、今、町中至る所にある。避けようにもさけられない。その防犯カメラの映像を、勝手に転載し、流用することに怒っているのだという主張だ。
そんなことをし始めたら、誰だって気軽に歩けなくなる。これを認めたら、女性タレントが生理用品をコンビニで買った映像を週刊誌が買うようなことになる。と。
フラッシュ側は、レンタルショップに防犯カメラはあるって知ってて撮られると知ってる上で入ってるじゃないか、と反論したが、
結局、判決は、「防犯カメラは,犯罪抑止効果と,犯罪が行われた場合の証拠保全を目的に設置されるものであり,撮影された画像が写真週刊誌等に掲載されることは予定していない」と。
全く、そのとおり!
防犯カメラは、犯罪抑止効果と証拠保全の目的であり、ほかに利用するのは、倫理に反した反社会的行為であることを、肝に銘じるべきである。
この判決のあと、三浦氏の判決。防犯カメラ映像転用問題は、何か法的なものでも作らないとなくならないかもしれない。まずは、憲法に肖像権の侵害はしてはならないと明記してほしいものだ。
加筆
2つの裁判判決でも、防犯カメラ映像は他の目的に流用すべきではないと、している。
ただ、コンビニのテレビ局への提供が認められたのは、その番組は犯罪防止番組であり、公益性が高いと認められたからだ。まあ、今の報道の現状を考えたらそれは裁判所としては認めざるを得ないのかもしれない。認めないとしたら、大手マスコミは損害賠償請求を今後どんどんされて武富士のようになるかもしれないからね。
当時の参考記事
「一事不再理」
http://ameblo.jp/winterorange/entry-10293017629.html
「ロス疑惑終幕」
http://ameblo.jp/winterorange/entry-10264622728.html


