29日はニコニコ動画で、30日は記者クラブ主宰で、党首討論が行なわれた。
10数政党乱立で、何がなにやらである。
(心理学だったか)マジック7とはよく言ったもので、人間は8個以上同時に覚えられないわあああ。
この少数政党乱立について、小沢さんがニコニコ動画で二年前?言っていたことを本当にしみじみ思い出していた。
小沢さんはその出演で、TPPその他について民主党と意見が違っても党を出たくはないと、言っていた。
自分やその他が出ることによって少数政党乱立になっていってしまう。
自分なりに思い出しつつ自分の言葉で噛み砕いていうと、
少数政党が乱立してしまうと、質の悪い連中が少しの議席を獲得しただけで、肩を並べることになってしまう。そいつらがキャスティングボートを握って政治を動かすようになる。だから少数政党乱立は避けなければならない
そのようなことを彼は言っていた。
結局彼は、どうしたかというと、、
民主党が公約を実行しないばかりか、(財務省の役人のいいなりになり、)消費税の増税を、国民に嘘をつき、裏切ってまでしてやろうとなったので、出ることになった。
で、その後、少数政党が乱立する一つの引きがねになったというわけである。
今回の党首討論について、今回の衆院選の争点はなにか?
国民はどう思っているか?ツイッターで何が話題になっているかというのを朝日が調べていたので、紹介したいと思う。約85万件抽出して
ずばぬけて1位 原発関連 11万件
あとは横並び的に
2位 TPP関連 3万6000件
3位 憲法関連 3万件
4位 経済政策関連 2万9000件
という結果である。
30日、党首討論に参加した政党で議員の多い順でいうと、
①民主党
②自民党
③日本未来の党
④公明党
⑤日本維新の会
⑥共産党
⑦みんなの党
⑧社民党
⑨新党大地
⑩国民新党
⑪新党改革
(で、その他、新党日本、減税日本あるいや、みどりの党などもある。ほんと覚えられんw)
では、まず
原発関連について
各党原則的に、脱原発路線は変わりがない。横並びである。
詳しくいうと、
○ 推進派・続行派は、なし
△ 代替エネルギーの開発推進等・・・民主、自民、公明、維新、みんな、国民、改革
× 即時廃止・・・未来、共産、社民、大地、日本
面白いのが、△派は×派に対して、即ゼロなんて非現実的であり、無責任な言い方だ、国民にそんなこと約束できない、と、いい、
×派は、△派に対して、漠然といずれは、やめると、口先ばかりで、現実にはやめるかどうか、目くらましであり、代替エネルギーを今後見つけていくというようなことは、無責任な言い方だ、という。
つまり、どちらともが、「無責任な言い方だ」と、批判しあう。
ということで、結局は「やめたいなあ」という意見にには変わりなく、各党代替エネルギーがはっきりと見つかれば、そっちに移行するとなるので、ぶっちゃけ同じだ。その間、どうするかが各党違うってだけ。
すべての党が、「原発については代替エネルギーがあるのなら移行したい」
ただし、最終的に完全にゼロだと言わない政党もある。たとえば自民党は将来完全ゼロとは言わないので野田首相からは続原発だと批判を受ける。
そして、、石原さん一人だけが、推進派かも(笑)
維新の会は橋下さんらが即ゼロ、石原さんらが継続だったのを、話し合って間をとって△派になったはずだった。そして公約では、ゼロ派寄りに多少なって、原発については「フェイドアウト」していくと言明した。
これについて記者から石原さんに、本当にフェイドアウトでいいの?将来核武装したいのにいいの?と尋ねたところ、石原さん、「なんだ?フェイドアウトって??なおさせたはずだぞ」と。記者が、そういう文言があると、いうと、石原さん、「なおさせます!!」とはっきりいってしまった。
これ、またひと悶着ありそうです。
おいらの個人的なことをいうと、石炭でじゃんじゃか火力発電すりゃあ、いいんですよ。
石原さんを含め△派といっている連中も完全にゼロにはしたくないというのはちらほら見受けられる。優秀な原子力研究者が日本にいなくなるという懸念があったり、支援団体などのしがらみがあったり。
いいんじゃないの?いなくなっても。軍事研究が日本では育たないのと同じで、なんでもかんでも欲張らずに、取捨選択していけばいい。石炭ボイラーの焚き方こそ未来につなげる技術ですよ(笑)石炭ボイラーの知識がこのままじゃあ途絶えますよ←とも言えますし。
次にTPPに参加か、絶対反対か
○参加・・・・・・・・・・・民主、改革
△即時交渉には参加・・維新、みんな
▲将来的に交渉に参加しうる・・・自民、公明、
×絶対反対・・・・・・・未来、社民、国民、大地、日本、共産
これは割れるようだ。左翼あるいは農林水産を重視するなら×、経済、貿易、産業、工業大国を目指すなら○といったところか。
おいらの個人的意見でいうなら、即時交渉には参加して(聖域なき関税撤廃ではなく)国益に即した例外項目をかんかんがくがく議論すべきだ、はやく、はやく。
っていうか、こんなことどーーーでもいい。
戦後、タダでもらった家庭菜園に毛が生えた程度の田んぼのコメ一つろくに作れないような無能な連中が騒ぐだけ。
米離れといわれるが、理由の一番は、コメを援助によってどんどん高くしていくからだ。
いい?高いからコメを買わないの。逆なの。
スーパー・コンビニでちっちゃいオニギリが一個120円や150円してる。それじゃあ、同じカロリーで、より安いパンにしようかなとなる。オニギリ3個100円だったら、少なくともおいらは喜んで買うね。
日本人が及第点を出すおいしいおコメを作ってるのはカリフォルニア米程度で、それ、日本の消費量に遠く及ばないので問題ない。日本のコメ生産量は年850万トン、カリフォルニア米の生産量200万トン。このうちどれだけ量の米がアメリカでの消費そっちのけで日本に入ってくるというのか?
というか、そもそも「TPPは経済にどれだけ影響があるのか?」が先である。2010年の発表だが、
農水省は、TPPに参加すると、農家は壊滅し、GDPは1.6%減少する、と発表。
経産省は、TPPに不参加なら、2020年にGDPが1.53%下がる、と発表。
内閣府は、TPPに参加すると、GDPは0.48%~0.65%上がる、と発表。
どっちなんだよ!!!!(爆笑)ふざけんなよ~~~~~(笑)
っていうか、たったこれっぽっちの±1%の話をしているのだ。片方では、GDP成長率を毎年2%上げる!いや3%だ!っていってるのに。
さらに農水省は自給率は少なくないのに、少ないと宣伝して、嘘ついているのと同じように、かなり怪しい。
野菜は既に関税はないに等しいものばかりだし、小麦粉については政府が一括輸入しているし、コメのGDPは0.9%に過ぎないからだ。しかも日本米と取って代わる脅威のコメはあまりない。つまり、GDPに影響するのはほぼゼロに近い。
経産省の試算も既に日本の企業は輸出ではなく海外に生産拠点を置いているのをあまり考慮に入れてないと指摘されており、実際こちらもほぼゼロに近いのではと言われている。
こんな微細なことを国内で論争しているほうがお金の無駄遣いである。政治家の支援してるのが農水系なのか、産業系なのか、国民を見ず、そっちへのアピールとしか見えない。
ということで、次に消費税を増税するか、凍結するか?
○ 増税する・・・民主、自民、公明、国民、維新、
× 増税反対・・・社民、未来、みんな、改革、日本、共産、大地
社会保障の充実で増税をすべきとする政党と、
まず、景気対策であり、増税よりすべきことが先にあるとする政党の二つに真っ二つに分かれる。
個人的意見をいうと、おいらも後者だね。なんで、消費税あげるんだ?それより先にやることあるだろ、ってこと。
消費税、特に日本のように食料品も一律同じ税率は、
所得のより低い人たちに負担を強いる制度であり、さらに所得のない無職、子供、年寄りにも負担を強いる制度だ。一般市民も負担はかなり重くなる。増税をして景気回復したというのは歴史上あるのだろうか?
税収が上がることを見込んでいるが、逆に下がる懸念がある。
今、正規雇用者は半数という異常な時代になった。正社員であっても、ブラック企業を代表にして、ボーナスゼロ、残業代ゼロ、昇給一生なしという会社は、一般化していっている。
そういう時代に、その人たちがより負担を強いられる増税をしてどうなるというのか?それよりも、いまだに破格の給料と法外なボーナスをふんだくっている公務員の給与を数パーセントでも減らしてみたらいいだけではないか、と思う。これについては、例えば、みんなの党は公務員給与2割カット、議員削減で増税は不要だという試算を以前から強く出している。維新の橋下さんは、公務員とは闘うが給与の面となると、優秀な人間はそれなりの収入があって当然であり、公務員は本来は優秀であり、高卒バカと同じ給料なわけないだろという考えのようである。
30日の党首討論は、完全に安倍首相という感じで他党首や記者から質問が集中して進められていき、また質問に答える安倍さんも首相然とした堂々たる態度だったのが印象深い。
その他は憲法関連についてだ。
維新の石原さんは、以前から言っているアメリカによる押し付け憲法は独立した当初、破棄して、日本独自の憲法を作るべきであった。早く、新しい憲法をつくるべきだと述べる。
安倍さんは、まず、憲法改正手続きの憲法条文(96条)をかえるべきだと最近強く言うようになった。
憲法96条(抜粋)
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国民に提案して、国民投票において、過半数の賛成を必要とする。」
三分の二以上なんて多すぎる。二分の一以上の議員ということにして、あとは国民投票で決めることにすればいいと述べる。そのあとに、将来できれば9条2項に国を守る国防軍という文言をいれたいとも述べる。
公明党は、自民党、安倍さんと連立を組めるが、国防軍ということはわざわざ入れなくとも、自衛隊のままでいいと述べる。公明党は以前「加憲」という言葉を使っていた。条項文言を変えるのではなく、新しい権利などの条項を加えるべきだと述べ、共産党や社民党とは違い現実路線である。
ということで三大論点をまとめると
原発 TPP 消費税
①民主党 △ ○ ○
②自民党 △ ▲ ○
③日本未来 × × ×
④公明党 △ ▲ ○
⑤日本維新 △ △ ○
⑥共産党 × × ×
⑦みんな △ △ ×
⑧社民党 × × ×
⑨新党大地 × × ×
⑩国民新党 △ × ○
⑪新党改革 △ ○ ×
⑫新党日本 × × ×
さあ、どうですかな?
参考までに
「日本は農業大国」←農水省がでっちあげる自給率の話です。二年前です。
http://ameblo.jp/winterorange/entry-10695184137.html