5月28日に橋下代表の記者会見が行われた。
それに先立って彼自ら書いた(と思われる)「私の認識と見解」というものが発表された。
毎日新聞(ネット)に掲載されていたものを読んだが、まさに正しい認識と見識であると同時に、批判前提のマスコミが文句の言えないように配慮した文章で、おいらとしては、スッキリしたしニヤッともした。
これについてマスコミは「何度も持論を繰り返した」という表現をしているが、まさに何度も同じことを繰り返さないと理解できない「決めつけマスコミ」に対する作戦である。
この内容は
1、理念と価値観について
彼は発言がマスコミによって断片のみを報道されたので正反対の人物だとして広まってしまったが、基本的人権、自由と平等、民主主義を重視する立憲主義の立場をとる者であり、女性の尊厳を大切にしている。ということを述べて前提としている。
2、慰安婦についての発言
上記理念を前提として当時、日本は慰安婦を利用したがそれは許されないものだという認識だと、述べる。
ただし、これは日本のことだけではなく、米、英、仏、独、ソ連および韓国も同様に利用してきた事実がある。日本も悪いことを前提にして各国も悪かったという認識が必要で日本だけが非難されるのはフェアではないと述べる。ここで反日団体等に「日本のことを棚にあげるな!話をすり替えるな!」と言われるのを考慮して日本を正当化しようとは全く思ってないことを繰り返し強調する。
また戦時においては世界各国が女性を必要としていたではないかという発言を、私自身が必要と考えると誤報されてしまったと述べる。
そして長い文章の中、この文が一番の柱かも
もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。
新聞広告でも募集掲載されるような当時としては一般的な風俗嬢だもんねえ。福島瑞穂に負けるな!
3、在日米軍司令官への発言について
繰り返される心無い米軍兵士の犯罪について危機感をもちあらゆる手段を使ってでもコントロールしてほしいという思いから合法的風俗営業の利用について述べたが、それは不適切だったので、撤回し、謝罪すると述べる。なお、非合法の売春を勧めたという報道も一部されたみたいだ。
このように謝罪するところはちゃんと謝罪する姿勢であり、言い逃れはしていない。ただし、慰安婦については撤回すべきではないし、謝罪すべきではないので、ちゃんと正論、ただしい見解を述べる。
4、日韓関係について
この章は名文なので、読まれることを特に勧める。抜粋を引用する。
現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。
しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。
日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。
日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。
韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか?
その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。
私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。
法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。
これが日韓関係の正しい見解である。マスコミは韓国の肩をもって報じることが少ないが、我々は毅然とした態度で韓国の非合法なイチャモンに屈してはならないのだ。
韓国の記者が意地悪な質問をしたことに彼はこう答えた。
「賠償問題について解釈が違うというならこれは条約の問題なので国際司法裁判所でやればいい。日本は民間募金による償い金も出しているが、あくまで日本政府が賠償責任をという話になってしまうと、結局は日韓基本条約に戻る。でも、これは国際法ですから動かすことはできない。もし日韓基本条約がだめというのならあとは国際司法裁判所しかないでしょうね。」と。
韓国記者は沈黙しかなかったそうだ。
こういうまともな見解をしたにもかかわらず、日本のマスコミは彼に対して「言い逃れ」「釈明に終始」「持論の繰り返し」といい、まるでこの文章を読んでないかのごとく報道。理解できないのかねえ。
そして、反橋下キャンペーンをして、表面的なことしか頭に入れないババアを味方にして世論を形成しようとする。
今、橋下市長は問責決議可決されてしまう段階までいってしまった。
何かね、日本って。。
正しい意見がまだ言えないのかね。誰のための日本かね。