自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、公立高校授業料無償化をめぐり新たに導入する所得制限の基準額を世帯年収９１０万円とすることで合意した。これにより全体の約２２％の世帯が無償化の対象から外れる。
私立に通う高校生への就学支援金（標準額１１万８８００円）を加算できる世帯は、年収５９０万円までの層となった。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年度からの導入を目指す。
所得制限導入で浮いた財源約４９０億円で、中低所得者対策や公私間格差の是正などの費用に充てる。自民党は所得制限基準額を９００万円とする方針だったが、「無償化の対象世帯を増やしたい」として９３０万円を主張する公明党側の意向に配慮した。
自公両党は、２５０万円までの低所得世帯に無償で支給する新設の「給付型奨学金」に関し、私立高校生に年１４万円、公立高校生に年１３万円とすることでも合意した。学用品など授業料以外の負担も軽減するのが狙い。
所得制限導入により、私学に通う高校生に支給される就学支援金は大幅に増える。世帯年収２５０万円までの低所得層は現行の２３万７６００円から２９万７０００円に増加。世帯年収２５０～３５０万円の層は、現行の１７万８２００円から２３万７６００円に増える。３５０～５９０万円の層は、現行の１１万８８００円から１７万８２００円に引き上げる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082712550001-n1.htm
家庭教師winnerでした！