都税事務所への届け出

株式会社設立後には、提出しなければならない届け出があります。

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所への届け出は必須で、従業員を雇用する場合は労働基準監督署、公共職業安定所への届け出もしなければなりません。

ただし、会社の設立場所が東京２３区内の場合は、市町村役場（つまり区役所ですね）への届け出は必要ありません。

これは、特例として市町村民税も併せて都民税として都税事務所が徴収するため、都税事務所への届け出のみで済んでしまうということなんですね。

私の会社は２３区内のため、「手間が省けてラッキー」と思ったのもつかの間、都税事務所への届け出の提出期限は事業開始の日から１５日以内だったので、あわてて提出に行ってきました。

（届け出の提出期限は自治体によって異なるため、事前にきちんと調べておきましょう！私のようにあわてないために・・・）

都税事務所への届け出に必要な書類は、法人設立届出書、定款のコピー、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）です。

法人設立届出書は東京都主税局のホームページからダウンロードし、事前にプリントアウトして記入したものを持参しました。

管轄の事務所を都税事務所等一覧で調べ、いざ港都税事務所へ！

法人設立の窓口で、「法人設立届出書の提出です。」と告げ、用意していった書類を提出。

このとき、受付のかたに「控えはいらないですか？」と聞かれたのですが、あまりよく考えず「結構です。」と答えてしまったのが原因で、あとで面倒なことになってしまいました・・・。

じつは法人設立届出書は２部提出し、１部は自分用の控えとして受領印を押してもらう必要があったのです。

後日、会計事務所に経理の記帳を依頼したとき、「法人設立届出書の控えのコピーを送ってください。」と言われて、やっと控えの大切さに気付きました・・・。

しかたがないので港都税事務所に連絡し、「提出時に控えを受け取らなかったのですが、どうしても控えが必要なんです！」と説明して、なんとか提出した書類のコピーをいただくことができました。

（港都税事務所のかた、本当にご迷惑をおかけしました！！）

これから起業されるかたは、私のような失敗をしないよう、必ず自分用の『控え』も忘れずに提出してくださいね