先日は都税事務所に法人設立届出書を提出しましたが（前回の記事『都税事務所への届け出』）、それとは別に税務署にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

法人設立届出書は、設立から２ヵ月以内に、管轄の税務署へ提出します。
（届出書は国税庁のホームページからダウンロードできます。管轄の税務署も調べられます。）

添付書類として、定款のコピー、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、設立時の賃借対照表を一緒に提出しました。

（よく株主名簿のコピーや現物出資の明細書類なども必要と言われますが、定款に明記されている場合は必要ないんじゃないかなと思います。私の場合、定款に明記していたのでこれらは持参しませんでしたが、何も言われませんでした。）

ちなみに、設立時賃借対照表は下記のような簡単なものでＯＫでした
（クリックして拡大表示できます。）

日付は会社の設立年月日を記入。

「器具及び備品」の項目は現物出資をする場合に必要ですが、現金出資のみであれば不要です。

また、税務署には給与支払事務所等の開設届出書も提出する必要があります。（届出書は国税庁のホームページからダウンロードできます。）

こちらの提出期限は、設立後１ヵ月ですのでご注意ください。

その他に、義務ではありませんが、節税効果が高いので青色申告の承認申請書を提出しておくことをお勧めします。

あと、９人以下の会社であれば源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 （長い・・・）も提出しておけば、毎月納付しなければならない源泉徴収を、半年に一度にまとめることができるので、事務手続きが楽になります

あ、そうそう、前回の記事にも書きましたが、ダウンロードした届出書に記入して提出する際には、自分用の『控え』も忘れずに提出してくださいね

税務署への届け出