こんちは
今日は旅先のビーチで
最近の賃貸業で感じることがある。
退去して次貸す時に
インフレに合わせて賃料を
上げれる物件と上げれない物件。
顕著に格差が出てきている。
これは何も賃貸業に限った事では
ないと思う。
メーカーなんかもしかり。
商品により価格を上げても
いくらでも売れる商品と
売れなくなる商品。
二極化が進んでいる。
今後インフレ進行に応じて
価格を上げていける様な
「主導的価格決定権」
が無い貸家は
売却するべきだ❓️
なんて感じている。
5年ほど前さすらいは
ブログ記事に書いた事がある。
自身が考える賃貸業の肝は
はじめに長期保有しても
価値が下がらない
賞味期限の長い商品を
目を凝らし買うことがすべて。
辞めるまで賃料低下なく
長期間スムーズに貸し続け
最後の最後に売却する事が理想。
なぜなら賃料さえ下げなければ
長期間保有して売却しても
基本的に売却額は変わらない。
つまりインカム+売却で得る
「物件生涯利回」が最大化する。
というような論法であった様に
記憶している。
しかしながら今は定義が
明らかに違ってきた。
これだけインフレが
進行してくると
賃料現状維持は賃料の
値下げに等しいのだ。
そうなると今物件を1000万で
売却するのと
10年後1000万で売却するのでは
マネーの価値が下がってるから
減益している事になる。
なので今の定義は
退去して次貸す時、
賃料値上げできない貸家は
長期保有する意味がない。
ということ。
値上げできる物件と出来ない物件。
大阪広域に物件を所有する
さすらいの肌感覚として
エリアや自治体ごとに大きく
起因していると感じている。
自身の予想を超えた
エリア格差が急速に広がっている。
大阪市内など1万値上げしても
バンバンすぐに決まる。
一方、郊外の地元
さすらい村やひなた村は
礼金すら取れなくなっているし
賃料も全然上げれない。😭💦
(賃貸屋に礼金取るんですか❓️と言われた。)
大阪は明らかに人間が中央に
集まりだしていると感じている。
予想を超えた変化に
対応しなければならない。
帰国後、大きく 動きます。
では👋

