「借りたい」予算が決まりました。
この予算から諸費用を引いた額が、探せる物件の上限金額となります。
諸費用はいくらかかるのかというと、物件価格に対して
中古マンションの場合は6～8％
新築マンションの場合は3～5％
程度になります。
中古マンションの場合は仲介手数料(通常、物件価格の３％＋6万円×消費税)がかかるため、
新築に比べて諸費用は高くなります。
あくまで仲介手数料は上限なので、仲介業者によっては仲介手数料を半額または無料などにしているところもあるので、
そこを利用すれば安くする事も可能です。
中古マンション購入の際の具体的な諸費用について、みてみましょう。
①仲介手数料
不動産会社に支払う手数料となります。基本的には契約時に半分、決済時に残り半分を支払います。
不動産会社によっては、決済時に一括で支払う所もあります。
物件価格400万円超の場合は、物件価格の３％＋6万円×消費税となります。
②登録免許税
建物を購入した場合、不動産の登記をします。その際にかかる税金が、登録免許税です。
中古住宅を買った場合は、土地と建物の所有権移転登記が必要です。
さらに、金融機関から融資を受ける場合は、抵当権設定登記が必要になります。
登録免許税の税額は、このように計算します。※軽減税率が適用の場合
・土地の所有権の移転登記…土地の評価額×1.5％
・建物の所有権の移転登記…中古の建物価格×0.3％
・抵当権の設定登記…………融資(債権)金額×0.1％
③司法書士手数料
登記手続きの代行を、司法書士に依頼するときに発生する費用です。
内容によって料金は変わってきますが、だいたいの相場は10～20万円程度です。
登録免許税と共に、決済時に司法書士に支払います。
④固定資産税、都市計画税の清算金
土地、建物の固定資産税と都市計画税は日割り計算をして、物件の引渡日に買主が売主に清算金を支払います。
⑤火災保険料
住宅を購入するときは通常、火災保険に加入します。
火災保険料を出すには複雑な計算が必要です。おおよその額は建物価格の2％程度です。
構造などで大きく変わります。
火災保険料は、一般的に住宅ローン借入期間分の保険料を一括して支払います。
できるだけ長期で一括で支払った方が、保険料が割安になるからです。
⑥印紙代
売買契約書、住宅ローンなどの金銭消費貸借契約を交わすときには、印紙税がかかります。
印紙税は、収入印紙を購入して契約書に貼り、その上に印鑑を押すという方法で納税します。
印紙代は、このようになります。※軽減税率が適用の場合
【不動産売買契約書】
1000万円超～5000万円以下…1万円
5000万円超～1億円以下………3万円
1億円超～5億円以下……………6万円
【金銭消費貸借契約書】
1000万円超～5000万円以下…2万円
5000万円超～1億円以下………6万円
1億円超～5億円以下……………10万円
⑦住宅ローン保証料または融資手数料
住宅ローンを利用する場合に必要になります。住宅ローンを借りるには、信用保証会社の承認が必要になります。
保証会社は住宅ローンの利用者から保証料を受け取ることで、万が一その利用者が借入金を返済できなくなった場合に、
利用者に代わって借入金を返済します。
※ただ利用者は借入金の返済義務がなくなるわけではなく、保証会社へ返済していかなくてはいけません。
金融機関によって保証料・融資手数料と名前が違いますが両方とも借入額の２％程度となります。
⑧住宅ローン事務手数料
住宅ローンを利用する場合に必要になります。費用は3万円程度で、住宅ローン契約時に支払います。
住宅ローンを組むための事務手続きを不動産会社に依頼する時は、住宅ローン事務代行手数料(2～5万円程度)が
発生する場合もあります。