ウィルウェイです。
本日は「循環型社会形成推進基本法」についてご紹介します。
循環型社会形成推進基本法は、日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律である。基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。
・ 環境基本法の下位法に位置付けられるとともに、廃棄物・リサイクル対策に関する個別法に対しては、上位法としての役割をもつ基本法である。
・ 循環型社会とは、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」であるとの概念を示した。（第2条第1項）
・ 有価物も含めた概念として廃棄物等を定義した。（第2条第2項）
・ 「発生抑制」（リデュース）、「再使用」（リユース）、「再生利用」（マテリアルリサイクル）、「熱回収」（サーマルリサイクル）、「適正処分」の順に処理の優先順位を定めた。（3Rの法制化）（第6条、7条）
・ 拡大生産者責任について、事業者の責務として定めるとともに、国の施策として製品等の引取り・循環的な利用の実施、製品等に関する事前評価についての措置を定めた。（第11条、18条、20条）
・ 政府による循環型社会形成推進基本計画の策定について定めた。（第15条、16条）
ウィルウェイです。
本日は「再使用」についてご紹介します。
再使用は、一度使用された製品、もしくは製品の一部のモジュールや部品を分解して原料に戻すことなく、製品や部品のまま使い回すこと（修理などを伴う場合も含む）をいう。リユース (Reuse) ともいう。
従来から、家族内や知人内での製品のお下がりや、地域内での不要品のバザー、あるいは廃品回収など、小規模のレベルでは行われてきたが、本格的な循環型社会の形成のためには社会構造的にリユースの流れを構築することが望まれている。
資源の枯渇・ごみ排出に伴う処分コストの増大・資源開発に伴う環境破壊等が危惧される現代にあっては、循環型社会の形成が必要とされているが、そのためには、製品等を安易に焼却・埋立処分せずに可能な限り再使用ないし、リサイクルしていくことが求められる。
一般の消費者にとって製品単価が高価でおいそれと買い直しができなかったり、またそれらが素朴で理解しやすい構造をしていた時代には、壊れた製品を修理・修繕して使用しつづけていたが、工業製品が安価に大量生産されるようになってきたり、機械化・ブラックボックス化が進む中で、製品は修理せずに新しい製品を使うという風潮となっている。この風潮は修理に人件費などコストがかかりすぎる場合、特に強くなる。
製品単価と比較して修理に伴う人件費が相対的に高く付く先進国だと、この風潮が起こりやすい。
それに加え、修理の対象が進化の速いものや「価値の低い古物」であった場合は、修理によるコストパフォーマンスが悪くなりやすい。
ウィルウェイです。
本日は「北九州エコタウン」についてご紹介します。
北九州エコタウンは、福岡県北九州市が国の承認を受け、進めている事業。エコタウン事業に基づき北九州市若松区響灘地区にリサイクル業を中心とした企業団地（総合環境コンビナート・響リサイクル団地）および企業や大学による実証研究エリアからなる。
エコタウン事業とは、地域の産業蓄積などを活かし、環境産業の振興を通じた地域振興および地域の独自性を踏まえ、3Rへの取組や、さまざまな廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションを目指し循環型社会の構築を図る環境調和型の街づくりを行う地方自治体の「エコタウンプラン」を国が承認し支援する制度で、北九州エコタウンは1997年（平成9年）7月10日、通商産業省（当時、 現在は経済産業省と環境省による共同承認）より川崎市、長野県飯田市、岐阜県とともに第1号の承認を受けた。「環境首都」を標榜する北九州市の代表的な施設の一つで、日本全国から見学・視察者が訪れる。