ウィルウェイ です。

本日は「エコサイド」についてご紹介します。

 

エコサイドとは、深刻で広範囲な、または長期間の環境被害がかなりの可能性で発生すると知っていながら行われた違法または不法行為を意味する。エコサイドという言葉は、エコとジェノサイド(大量虐殺)を組み合わせたもので、環境破壊を国際犯罪として位置づけようとする考え方や動きである。

メリットとデメリット

エコサイド法制化が意味することは、環境破壊につながるような行為を抑制し、地球上に生きるすべての生命を守ることである。エコサイドが国際的な罪になれば、「エコサイドを生じさせた企業のトップ」、「エコサイドにつながる事業を優先させる政策を許可した国家・州の元首」、「エコサイドを生じさせる事業に資金供給をしたトップ」などの関係者は裁かれ、責任を負うことになり、一定の抑止力になり、より積極的な行動が期待できる。

一方で、エコサイド法制化には反対する意見もある。例えば、以下のようなものが挙げられる。

    エコサイドの定義が曖昧であり、具体的にどんな行為が対象になるのか不明確である。
    エコサイドは人道に対する罪やジェノサイドとは異なり、直接的な被害者や加害者が明確ではなく、裁判や証拠の収集が困難である。
    エコサイド法制化は経済発展や産業活動に制約をかけ、途上国や開発途上国の利益や主権を侵害する恐れがある。
    エコサイド法制化は国際刑事裁判所の権威や信頼性を損ね、他の重要な犯罪への対処力を弱める可能性がある。

 

ウィルウェイ です。
本日は「アネクメーネ」についてご紹介します。

アネクメーネ、ノンエクメーネは、人類の永久的居住や経済活動が不可能であるか、または現に行われていない地域。エクメーネに対立する概念である。

エクメーネとの境界は食糧生産限界とほぼ一致する[3]が、地下資源その他人類にとって有用なものが発見されるとアネクメーネにも入植が行われることがある。

現在、アネクメーネに分類されるのは主として次の地域である

南極大陸・グリーンランド内陸
    低温に対するヒトの生物学的限界(直接的影響)および低温により食糧が生産できないことにより(間接的影響)アネクメーネである
砂漠(中央アジア・アラビア半島・アフリカの一部地域・オーストラリア内陸)
    乾燥(直接的影響および間接的影響)によりアネクメーネである
雪線以上の高山
    日照不足や気圧が低いことによりアネクメーネである
熱帯の一部地域
    高温多湿(直接的影響)によりアネクメーネである

 

ウィルウェイ です。

本日は「国が決定する貢献」についてご紹介します。

 

国が決定する貢献とは、パリ協定に基づいて各国が作成・通報・維持しなければならない温室効果ガスの排出削減目標等のことである。

パリ協定(2015年12月採択、2016年11月発効)では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献(NDC)」として5年毎に提出・更新する義務がある(パリ協定第4条2及びCOP21決定1パラ23、24)。パリ協定採択前にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19の決定において「全ての国に対して、2020年以降の削減目標について、国が決定する貢献案(INDC:intended nationally determined contribution)を2015年12月のCOP21に十分先立ち作成することが招請」されていたことから、日本を含む多くの国が2015年にINDCを提出した(なお、INDCは、パリ協定締結後はNDCとなる)。

NDCは、各国の国内事情や能力に応じて自主的に決められるものであるが、パリ協定の目標である「本世紀末までに気温上昇を産業革命前と比べて2℃以下、できれば1.5℃以下に抑える」ことに貢献するように野心的であることが求められる。また、NDCは、排出削減目標だけでなく、適応や資金等の対策も含むことができる。