環境と開発に関するリオ宣言

ウィルウェイです。

今回は「環境と開発に関するリオ宣言」についてご紹介します。

環境と開発に関するリオ宣言（かんきょうとかいはつにかんするりおせんげん、リオ宣言、Rio Declaration on Environment and Development）とは、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において合意された27原則から成る宣言。UNCEDではこれを実践するための行動計画「アジェンダ21」の他、「森林原則声明」、2つの国際条約「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」、併せて5つの文書が国際的に合意された。

1972年の国際連合人間環境会議で採択された人間環境宣言を再確認するとともに、その発展を目指し、各国、社会の重要部門及び国民間の新たな水準の協調を創造することによって、新しい公平な地球規模のパートナーシップを構築することを目標とし、全人類の権利を尊重して地球的規模の環境と開発のシステムの一体性を保持する国際的な合意を得ることを進め、我らの住まいである地球の不可分性、相互依存性を再認識し、宣言されたものである。

地球規模で環境と開発を調整する持続可能な開発の概念が中心であり、実行には先進国と途上国間の衡平性、先進国同士の衡平性、途上国同士の衡平性を確保し、諸国間の多様性に富む差異化された枠組みを構築することが必要とされる。これら地球環境問題に勘案される「共通だが差異のある責任」原則がリオ宣言では明確化しており、国際協調の策定には第7原則が用いられることになる。

 

環境税

ウィルウェイです。

今回は「環境税」についてご紹介します。

環境税とは、環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税である。

2種類の環境税

経済的手法としての環境税
課税そのものによる削減効果を活用した手法。従来主流であった規制的手法ではなく、経済的手法で環境問題を解決するために導入される税の総称である。環境税によって外部不経済が経済の内部に取り込まれることが期待される（課税による外部不経済を市場内部へ取り込むことを主張したのは、アーサー・セシル・ピグー（1920年）であり、ピグーの提唱した税制をピグー税とよぶ）。欧州の税制中立の炭素税の場合、財源使途は環境に限らず、経済的手法としての環境税にあたる。

環境財源としての環境税
森林環境税・産業廃棄物税・水源環境保全税など、地方環境税が導入されているが、これらは上記の経済的手法としての面だけでなく、財源使途を環境対策にした目的税としての側面がある。これらの地方環境税は、地方分権一括法により新設された法定外目的税を活用して、創設されている。

日本でも導入が提唱され、与野党で、温度差はあるものの、議論は進められている。

日本の採用動向

日本経団連では、エネルギー課税は既に過重である等として新規の環境税の導入は反対している。一方で、既存エネルギー課税の環境対策への転用を認めている。2008年9月には、道路特定財源の一般財源化に伴い、既存のエネルギー課税と組み合わせて、使途を環境対策に組み替える考えを示し、容認に転じている。

日本商工会議所は、環境と経済の両立を阻害するという理由により、「導入に当たっては極めて慎重な検討が必要である」として、「まず環境税ありきとする議論には絶対反対」との姿勢を取っている。

こうした政財界の対応に対して、NGOなどから批判的意見が出されている。

一方、日本税制改革協議会（JTR）は「税で環境をよくすることはできない」として環境税に対して批判的である。なお、経済同友会のように税制中立や関連税例の一括見直しといった条件付きで導入に含みを持たせているところもある。

政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」(以下「地球温暖化対策税」)は，現行の石油石炭税に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税され，税率は3年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが，消費者に転嫁されるため，平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる。 2014年4月1日の消費税5％から8％になると同時期に「地球温暖化対策税」も増税されるため、この時期にはガソリン小売価格は1リットルあたり5円程度の値上げ負担増となる。

環境コンサルタント

ウィルウェイです。

今回は「環境コンサルタント」についてご紹介します。

環境コンサルタントとは、官公庁並びに民間企業、団体等をクライアントとして、環境保全に関する企画立案、制度設計、調査、解析（一部にシミュレーション等を含む）などのコンサルティング業務を行う企業、または個人を指す一般的な通称である。

環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を持ち、その知識や経験に基づき自治体の環境政策、企業の環境に関連するコンサルティング、市民やNGO、事業者など様々な立場の環境保全活動に対するコンサルティングを実施する。そのほか、大気・水質・地質・騒音・植物・動物の生態系などの幅広い環境調査を行い、その調査結果から開発の影響を予測・評価し、それらを把握する環境会計や環境報告書の作成、環境保全のためのコスト算出などを行うが、場合によっては、事業計画が環境に著しく影響を及ぼすと判断した場合、それを回避するための対策を立案し提案も行う。

環境に関する仕事をする上での資格が、目的別に数多くあるため、技術士（環境・建設部門）のほか、環境計量士（環境計測士）、港湾海洋調査士（環境調査）、公害防止管理者（大気・水質）、環境アセスメント士（生活環境部門・自然環境部門）、ビオトープ管理士（計画・施工）、環境カウンセラー（事業者部門・市民部門）、環境アセスメント調査員、作業環境測定士、環境保全エンジニア、環境分析技術者、臭気判定士、医療環境管理士、生物分類技能検定資格などを取得しコンサルタントとして活動する者も多い。 また労働衛生コンサルタント（労働衛生工学） 、プライバシーマークシステムコンサルタント企業の社会的責任（CSR）に関するコンサルタントなど、NPO法人住環境測定協会が主催し、住環境に関する測定と改善・予防に関するコンサルタント育成試験として住環境測定士資格試験のようにコンサルタント育成を目的とした資格、環境マネジメントシステムの審査員、品質マネジメントシステム審査員 食品安全マネジメントシステム審査員やEMS審査員評価判定。ISO14000内部環境監査員などの審査員資格などがあるため、資格取得の支援を行う環境コンサルタントもある。