エーアイより引用しました
仮にもしも美を求め
機能に障害が残る整形手術を医師が
患者本人に希望されるような場合
日本法における「機能に障害が残る（低下する）整形手術」
に関する法的解釈は
通常の病気治療とは異なり
医療行為の「正当化事由」や
「医師の高度な説明義務（インフォームド・コンセント）」
そして「公序良俗」の観点から
非常に厳格に判断されます。
解釈の核となるのは
「本人の同意があっても、医師が障害の残る手術を積極的に
希望（提案・誘導）して実施することは
原則として違法（傷害罪または民事上の不法行為）
とみなされる可能性が極めて高い」ということです。
具体的な法的解釈と判断基準は以下の4つの観点に整理されます。
1. 医療行為の正当化事由と「医事目的」
本来、身体にメスを入れ障害を残す行為は、刑法上の「傷害罪（刑法204条）」に該当します。これが医師の医療行為として適法とされるには、以下の3つの条件（正当化事由）を満たす必要があります。
疾病の治療などの「医事目的」があること
医学的に妥当な方法であること
患者本人の有効な承諾（同意）があること
美容整形や健康な身体に対する手術の場合
明確な「病気の治療」ではないため
正当化事由が厳しく吟味されます。
身体の正常な機能をあえて損なう手術は
医学的妥当性や医事目的を欠くと判断されやすく
本人が希望・承諾していても
医師の行為が「正当な医療行為」
と認められず、傷害罪が成立する
リスクがあります。
2. 本人の同意の有効性と「公序良俗」
法的には「本人が望んでいるから」
という理由だけで
あらゆる手術が許されるわけではありません。
身体の不処分性： 自身の生命や重大な身体機能を自由に処分（破壊・遺棄）する権利は、法的に無限には認められていません。
公序良俗違反（民法90条）： 社会通念上、健康な身体に永続的な機能障害を負わせるような契約や合意は「公序良俗に反する」として、法的に無効と判断される可能性が高いです。合意が無効となれば、医師は「本人の同意を得て行った」
という弁明ができなくなります。
3. 美容医療における「高度な説明義務（自己決定権）」
判例上、美容整形外科の治療は緊急性や医学的必要性が低いため、通常の医療行為よりも「一段と高度な説明義務」が医師に課されています。
医師が患者に対して、機能障害のリスクを十分に説明せず、むしろ手術を勧めて（希望して）誘導した場合、患者の「自己決定権」を侵害したとして、説明義務違反による損害賠償責任（民事上の不法行為責任・債務不履行責任）を負います
仮に患者が障害のリスクを理解して同意したとしても、医師の側からそれを積極的に希望・提案することは、医師としての裁量権の逸脱（過失）とみなされる要素になります。
4. 医師法・応召義務との関係
医師には「診療を求められたら正当な事由なく拒んではならない」という応召義務（医師法19条1項）がありますが、「医学的に必要性のない、または身体を害する不適切な手術の要求」を拒絶することは「正当な事由」に該当します。 したがって、医師は障害の残る不必要な手術の要求を拒絶する義務があり、むしろ自ら進めてはなりません。
引用終了
ここで述べた内容は、一般的な議論の整理であり、特定の事案についての法的結論を示すものではありません。この文章は、あくまで一般的な考え方や議論の整理を目的としたものであり、特定の個人・団体・事案についての法的評価や、具体的な法律相談・法的助言を行うものではありません。具体的な法的問題については、弁護士などの法律専門職に相談することが望ましいと考えます。