いま女性の社会進出を妨げているのが配偶者控除だと政府は言っている。だから無くすんだと。
えっ？配偶者控除が女性が働くことを邪魔しているのか？ほんとうか？？？
んなわけねーだろ！
仕事のある女性は、配偶者控除関係なく仕事している。
問題なのは、103万円というわけのわからないハードルだろう。
さてここで問題です。少子化問題を解決するためには女性は働いた方がいいのでしょうか？それとも家庭を守った方がいいのでしょうか？
答え、子供が小さいうちは家にいたほうがいいが、ある程度大きくなったら働いた方がいい。
まず子供を育てながら働くことはかなりの負担。
その負担をヘッジするために保育園に入れるっておかしい。
親は子供を育てるノウハウを失い、愛情も薄くなる。
会社のストレスは家庭に持ち運ぶ。これじゃ離婚やDVが増加するのは当たり前。
そのために産休制度があるんだけれど、産前６週、産後８週じゃあ短すぎるよね。
特にマタニティブルーが問題となっている現代社会、これじゃ病気になってくれっていているようなモンだよね。
政府が本気で少子化対策考えているのなら、103万円という枠、無くしたほうがいいんじゃないかとおもう。なるべく女性は子供を産む時期はから子供が小学校ぐらいまでは家にいたほうがいい。
政府はその時期には手厚い育児支援政策を施したほうがよいとおもうよ。
歴史的にみて、少子化を改善させたのはタブー視されるナチスドイツだったので、
世間は否定的な目で見ているけど、育児支援として貧困家庭にはミルクだけでなく食料品や衣料品を配給していた。
そう考えてみると日本政府は女性を働かせたいの？それとも子供を産んで育ててほしいの？どっちなのってかんじ。いま少子化が問題って言っているのなら、まずはそっちを改善すべきだと思うんだけどね。
そのあと子供が大きくなったとき、女性が社会に参加しやすい労働環境を整えるほうがいいのではなかいと思う。もし、子供が小さい時期に生活が苦しいのなら、政府は無利子で貸し付けすればいい。
実際に、1933年ドイツで「結婚資金貸付法」という法律を施行した。当時の労働者の平均年収の半分に匹敵する1000マルクを貸し付けした。この貸し付けのすごいところは、1人子供を産めば、4分の1が返金免除となる点で、4人産めば返金しなくても良いという点である。
さすがドイツって感じ・・・
日本もそれくらい制度改革を考えないととうてい少子化は改善できない。
政府はちまちましたことしかできない。
これも前例のあることしか想像できない東大脳のなせる技なのか？
とにかく増税ばかり考えるのでななく、もっとまともな政策考えてほしいです