前々回から書いている給付金問題

行政相談窓口からは問い合わせてから数時間で解答がきた

修正申告により非課税になった世帯が給付金を貰えないという点

私の住む自治体に話を伝えてもらったが、結果は変わらなかった

理由は申請受付日を過ぎているから

電話してみてわかったことだが、令和5年に決定した3万円の価格高騰緊急支援給付金は各自治体が受付期間や基準日を決定しているので、住んでる地域によってバラバラなのだ

住民税非課税世帯の基準年度は令和5年度を対象にしている市区町村が多いのに、私の住む市は令和4年度だった

更に申請受付も他の市区町村よりも早かった

住民登録の基準日も令和5年3月1日と、勇み足もいいところで、他の市区町村と足並み揃わず、結局〆切後に他から引っ越してきた人のみを対象に受け付けるという面倒なことをしたのだ

しかも、その人数を把握しておきながら対象世帯に通知するようなことはせずに、あくまでも申請期間内に申請してきたら受け付けるという

市としては一応救済したけど当人が申請してこなければ給付しないという職員の姿勢

本当に必要な人のための給付金なのか？

行政相談窓口の担当者が市職員に、逆に修正申告により非課税世帯から課税世帯に変わった場合はどうするのかと尋ねたら、給付金の返還を求めたりはしないと解答したらしい

とにかくずさんだ

自分の仕事を極力減らすようにしているとしか思えない

とにかく期間内に申請しなければいかなる事情があろうとも支給はされない

修正申告は5年間遡れるのに、その結果非課税世帯に変わっても申請期間外は認めないというのはおかしい

救済措置をしてほしいと要望しておいた

要望はしたがおそらく国には届かないと思う

なぜなら、修正申告の結果が申請期間内に間に合えば、ほとんどの自治体は申請すれば受け付けるだろうから

3万円の給付金に関しては令和5年度の住民税非課税世帯を対象としている自治体が多く、その後の7万円の給付金と合わせて10万円貰える人が多いから、不満を言う人がほとんどいない

私のように3万円と7万円の対象年度が違う自治体で修正申告をして、非課税世帯になったものの受付期限を過ぎた人が全国にどのくらいいるのか？ほぼいないだろう

また、自治体に任せた国にも責任あるのだから、自治体を通さずに国に直接請求出来ないか聞いたが、住民税が非課税かどうかを自治体に確認しないといけないから自治体を通さずにというのは無理と言われた

でも自治体によって住民税の対象年度が違う為に貰える金額に差が出るのは不当だと思う

どうして国は今年の均等割のみ課税世帯は一度に10万円支給にしたのだ？

去年と同時期に3万円と7万円に分ければ自治体も去年と同じような対応をしたかもしれないのに

不公平すぎる

自治体の解答としては、非課税世帯は昨年3万円と7万円の合わせて10万円支給しているから

それは非課税世帯(3万円+7万円)と均等割課税世帯(10万円)の基準年度が令和5年度で同じなら納得できるけど、ここ(私の住む自治体)は違うでしょ？

3万円と7万円の対象が同じ令和5年度の自治体なら10万円貰えてるが、令和4年度と5年度に分かれた自治体は13万円貰える人が出たではないか

本来対象者に平等に受け取れるはずの給付金が、住んでる地域によって6万円も差があるのだ

自治体にこの問題をつつくと、国が決定したことなのでこちらに言われても(困る)と返された

国は認識しているのか？平等ではないことに

私のように7万円しか貰えない人もいれば、13万円貰っている人もいるのだ

当然ながら13万円貰えた人は不満など言うはずはない

もしこの件に同意する人がいたら行政相談窓口に伝えてほしいものだ

たった一人の要望は無視されても、他にも数名でもいれば引っ掛かるかもしれない

修正申告後に非課税世帯になったが申請期限を過ぎて給付金を貰えない人も、納得せずに行政相談窓口に伝えてほしい

国民が何も言わなければ行政は変わらないのだ

不公平すぎる給付金