友人のメルマガを遺稿として出しています
内容に関しては、彼がいろいろ情報収集をして
書いたものや、どこぞの情報をコピペして
作っているものもあるようなので悪しからず
しかし、興味深い点も多々あるので
興味ある人だけ読み続けてください
※長いです！
◎「各国の中央銀行」について
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）といった中央銀行は、新型コロナウィルス危機が激化して、世界的に経済が閉鎖・自粛され、経済の停止と金融の崩壊が始まった。２０２０年３月中旬以来、ＱＥ策（造幣による債券や株等の買い支え）を急拡大して、経済停止や金融崩壊による損失を穴埋めし続けている。
それ以来、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は毎週５０００億ドルのＱＥ策を行っている。３月１１日に４．２７兆ドルだった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の勘定（資産総額）は、４月１日に５．７２兆ドルになって、増え続けている。
日本銀行（約１０日ごとに勘定の状態を発表）は、３月前半まで１０日間ごとに１兆～３兆円のＱＥをしていた。その後増え続け、３月下旬には１０日間で１０．３兆円のＱＥを実施した（資産総額は３月１２日に５８８．７兆円、３月３１日に６０４．４兆円）。欧州趙鴎銀行（ＥＣＢ）は、３月中旬まで毎週１００億ユーロ以下の資産増加だったのが、３月２７日までの週に１３５４億ユーロの資産増加へと急拡大している。
２月後半以降、新型コロナウィルス危機の世界化とともに株や債券が暴落した。その後、反騰して再暴落し、激しく上下する乱高下になっている。この乱高下の下落方向（株や債券からの資金流出）は、新型コロナウィルス危機での経済の全面停止を反映した投資家の売りによるものである。そして乱高下の上昇（反騰）方向は、米日欧の中央銀行がＱＥ策の資金を金融市場に注入した結果である。現在の世界の金融市場を支える唯一最大の要因が中央銀行のＱＥ策である。ＱＥ策が米国中心の世界の金融システムを延命させて、新型コロナウィルス危機が金融危機に発展するのを防いでいる。
３月末以来の米日欧の中央銀行のＱＥ策の増加幅を比べると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が突出して多い。各中央銀行の増額後のＱＥ策の規模は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が毎週５０００億～６０００億ドル、日本銀行が１０日間ごとに５兆～１０兆円（毎週３００億～６００億ドル）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は毎週１３００億～２２００億ユーロ（毎週１４００億～２４００億ドル）となっている。
新型コロナウィルス危機より前、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＱＥ策と似た機能を持つ「レポ介入」を行っていた。資産総額の増加は週に２００億ドルぐらい（毎月６００億ドルの枠）だった。それ以前の、リーマン・ブラザーズ危機以来の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の３回にわたるＱＥ策は月額が８００億ドル台だった。それが新型コロナウィルス危機の渦中に入ってからは、いきなり２０倍以上の週６０００億ドル前後・月額２兆ドル以上になっている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０１５年以降、不健全になるので資産総額を増やしたがらず、出来るだけ日本銀行等の傀儡中央銀行にＱＥ策を代替させてきた。しかし、今回の新型コロナウィルス危機は、経済の全停止であり、瞬間風速的・短期的な事態悪化の大きさはリーマン・ブラザーズ危機や百年前の大恐慌よりはるかに大きい。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）自身がＱＥ策を嫌がってきたこれまでの姿勢を全て捨て、自ら巨額のＱＥ策を再開せざるを得なくなった。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はリーマン・ブラザーズ危機後、３回のＱＥ策を行っている。その総額は４兆ドル強だった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産総額はリーマン・ブラザーズ危機前の１兆ドル以下から５兆ドルへの増加している。この程度の規模の増加でも、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内外の経済専門家達から「不健全」と非難されていた。それで、日欧の中央銀行にＱＥ策を肩代わりさせていた。今回の新型コロナウィルス危機での連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のＱＥ策の再開は、毎月の月額が２兆ドル以上になりそうである。わずか２か月で、リーマン・ブラザーズ危機対策としてのＱＥ策の総額に達した。２か月後の２０２０年６月末時点で、新型コロナウィルス危機がきれいに解消されて、世界の借金（債務者）の大半を占める米経済がＶ字回復している可能性はほぼゼロである。
米国や世界の経済回復は早くて、数年後である。しかも、感染再発が頻発する中での不安定な回復となる。つまり、Ｖ字でなくＬ字に近くなる。経済成長がプラスに転じても、金融システムが自力で安定するには時間がかかる。そもそもリーマン・ブラザーズ危機以降の１２年間、米国中心の世界の金融システムはずっとＱＥ策に依存し続けている。一度も自力での安定を回復したことがない。現実的に考えると、かなり楽観論に立っても、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今の月額２兆ドル以上のＱＥを少なくとも半年は続けねばならない。その後は減額できたとしてもＱＥ策自体はずっと続けねばならない。２兆ドルのＱＥ策を半年続けると、今の６兆ドルの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産総額（勘定）が１８兆ドルになる。その後の減額したＱＥ策まで含めると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産総額は２０２１年末には、米国のＧＤＰである２２兆ドルを超えることになる。
中央銀行の資産総額がＱＥ策によって、自国のＧＤＰを超えると危険なのか。実は、日本と英国が、中央銀行の資産総額がＱＥ策によってＧＤＰを超えている。中央銀行の資産のＧＤＰ比は、米国が２７％、欧州が４０％である。日本銀行の資産総額が６００兆円、日本のＧＤＰは５５４兆円である。英国のイングランド銀行の資産総額が５１３０億ポンド、ＧＤＰが５２３６億ポンドである。日本銀行と同様、英国のイングランド銀行は３月中旬から毎週２００億ポンド前後のＱＥの急拡大をやっている。まもなく資産総額がＧＤＰを抜くことになる。日本も英国も、こんな状態になっても中央銀行が危ないと言われることはない。そのため、平然とＱＥ策を急増出来ている。ならば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産総額が米国のＧＤＰを抜いても問題ないのでないか。
実は、そうでない。日本と英国は、金融システム的に米国と一心同体である。日本と英国の中央銀行がいくら不健全な政策をやっても、日本と英国よりはるかに規模が大きくて覇権国である米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が健全な状態な場合、金融システムは危険にならない。日本と英国だけが危険なこともない。しかし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が不良資産の急増でＧＤＰを超えてしまうと、それは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）・ドル・米国債・米国覇権の不健全さを象徴する状態になる。世界中の投資家や銀行がドルや米国債に対する不信感を急増させるのである。
ここまでは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２２兆ドルまでＱＥ策を拡大しそうであるという話である。米国中心の世界の金融システムは、リーマン・ブラザーズ危機後、各国の中央銀行のＱＥ策に依存して延命してきた。新型コロナウィルス危機により、経済を全停止した。全停止した分の経済の資金的な穴埋めの全てを、各国の中央銀行、特に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＱＥ策の急増によって担うことになった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、総額としていくら穴埋めすれば良いのだろうか。各国の中央銀行が自国の１年分のＧＤＰを穴埋めするなら、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に述べた２２兆ドルのＱＥ増額をやれば良い。しかし、ＧＤＰは実体経済だけの分である。今の世界は実体経済と別に、米国を中心に２５０兆ドルの金融システム（債権債務）を持っている。これらを穴埋めしていかないと、債券金利が上昇して金融破綻を引き起こすことになる。
株価の反騰から考えて、各国の中央銀行は株価の暴落も認めないことにした様である。株式市場への資金注入もＱＥ策の役目になる。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、不動産担保債券や、石油ガス業界等のジャンク債の損失もＱＥ策で穴埋めすることにした。米政府が新型コロナウィルス危機の対策として発行する赤字国債もＱＥ策の資金で買い支えられる。ＱＥ策は、あらゆる借金の穴埋めに使われている。ＱＥ策が全ての借金を面倒見るとなると、債務者の方は途端に自律的な努力をしなくなって、倫理的に腐敗し、ＱＥ策への依存がますます強まる。モラルハザードに陥る。最悪の場合、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５０兆ドルのＱＥをやらねばならなくなる。２２兆ドルと思っていたＱＥ策の想定額が１０倍以上に跳ね上がる。毎月２兆ドルのＱＥ策を続けると１０年位で２５０兆ドルになる。各国の中央銀行が、人類の負債を全て肩代わりすることになる。
そこまで行く前に、巨大な金融崩壊が起きて肩代わり不能になりそうである。株や債券の市場の閉鎖、米国債からジャンク債までの債券の金利高騰、取引不能、市場凍結等が考えられる。取引出来なくなって、金融商品の価格や金利が定められなくなる。金利が定まらないので融資やローンも存在しなくなる。これまでの債権債務が凍結される。金融システムが崩壊状態のまま、実体経済だけが運営され続けることがあり得るのかどうか。金地金の価値が高騰することになる。
新型コロナウィルス危機で、各国の中央銀行、特に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への依存が急に強まっている。モラルハザードが起きているので離脱が困難になっている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のドルシステムは崩壊が不可避である。何時どのように崩壊していくのかという問題になっている。
ではまた