宮城のポスターマップ
チームみらい宮城選挙区のポスター貼りのサポーター登録してお手伝いしてます。7月14日の時点で81%まで貼付完了してます。チームみらいでは選挙管理委員会から入手した掲示板の座標データを自作のマップアプリに落とし込み、サポーターが実際に掲示板にポスターを貼り終えると、このアプリ上のマップの掲示板位置のピンを黒から緑に変えます。これで地域毎にどの位進捗しているか一目で分かります。ゲーム性も有ってなかなかハマります。他の県と競いあってるのもまた面白い、埼玉県に負けるな！とか都会はサポーターの数も多いのでそれだけ有利です。栗原地区があまり貼れていないので、この辺り重点的に攻める必要があります。この間、早朝に高速で栗原まで移動して貼ってきました。（１）「永田町アップデート」に向けて、永田町エンジニアチームを組織「チームみらい」が国政政党になったらまず最初の100日でやること、その1は永田町にエンジニアチームを作ることです。我々は10名規模の技術者の集団を永田町に作りたいと思っています。国政政党になると政党交付金、政党助成金というお金が支給されるようになります。これは党によってはウン十億円にもなるお金なんですけれども、ミニ政党の場合は大体年間に1億円～2億円くらいだと思います。ですがこの1億円、2億円のお金であっても約10名程度くらいのエンジニア組織であれば作れると思います。普通、政党助成金というのは選挙活動に、全国のいろんな選挙のためにお金が使われるわけですが、それを我々はデジタルの公共財を作っていくためのエンジニアチームに全力で使いたいと思っています。ちなみに永田町というのは国会があるところで、つまり「永田町エンジニアチーム」というのは、政治を、永田町をアップデートするための組織だと思っていただければと思います。10人のエンジニアがいたところで、たった10人でしょ、「10人って何ができるんだ？」と思われる方もいらっしゃるかもしれないんですが、近年のAIによってソフトウェアを作る効率というのはものすごく変わってきています。今のAIの発展で小さいチーム、スモールチームというのがものすごく大きな力を発揮できるようになってきています。実際に最近出てきているAIのスタートアップ、例えばCursorであるとか、あるいはDevinみたいなところというのは、実は10名か20名くらいで1000億円企業、2000億円企業というのを作っているんですよね。かつてないほどそういったスモールチームが活躍できる時代です。加えて、我々は非営利で、儲ける必要がないので、本当に公共のパブリックなものを作るためのエンジニアチームというのを作れると思っています。このアウトプット、作ったものというのは全部オープンソースで公開していきます。オープンソースで公開していくことによって何ができるかというと、このコアになっている10人の外にオープンソースコミュニティを形成できると思っています。なので、ただの10人じゃなくて、永田町エンジニアチームの10人がAIでまず増強されている。さらにその周辺に、社会のいろんなところにいる、オープンソースに貢献しようと思っていただける方が誰でも貢献できるようにする。このチームがいると、今までできなかったことをいろいろできるようになると思っています。この、永田町アップデートに向けた永田町エンジニアチームを作ること、これがまず一つ目です。（２）小さなチームでも出来る「社会実装」を爆速で遂行じゃあ永田町エンジニアチームを作って何がしたいのか。これは私はかなりいろんなことができると思っています。スモールチームでもできるこの社会実装を爆速で実行していく、これがやりたいことのその2です。いくつか実装可能なものの例を紹介していきたいと思いますが、まず最初に紹介したいのが、台湾のデジタル民主主義でうまくいっている事例を日本にうまくいく形で持ってくる、そのためのオープンソースソフトウェアを作るっていうのをやりたいと思っています。台湾では「JOIN」という仕組みがあります。この「JOIN」という仕組みは何かというと、行政が運営している掲示板で、ただの掲示板ではなくて、いろんな人が書き込みができるようなものになっています。何を書き込むかというと、行政とか政府にやってほしいような、「この法律を作ってほしい」「こういう政策をやってほしい」ということを誰でも書き込めるようになっています。ただ書き込めるだけでもなくて、ここにみんなが賛同することができる。いいねをつけることができるわけですが、ここで5000いいねがついたら、5000人以上の賛同を得られたら、その政策を国の行政の担当する部門が見てちゃんと検討する、これを約束してるんですね。なので、普通に掲示板に「こういうのあったらいいな」って書き込むのとはわけが違っていて、5000人のいいねを集めたら本当に検討が進むものになってるんですね。こういう仕組みはこの10年、台湾ではうまくワークしてきていると思ってまして、この10年でだいたい1万件くらい新しい提案というものがなされました。市民が誰でも書き込めるような提案が1万件きました。この1万件のうち、だいたい350件くらいが5000いいねの壁を突破しました。実際に行政の組織がそれをちゃんと検討しました。その結果、うち170件くらい、だいたい半分くらいですね、350件中170件くらいが実際に国の政策として採用されて実行されました。こういう仕組みを作るのは、今、日本でもやろうと思えばできるようになっていると思います。そのために私は「デジタル民主主義2030」というプロジェクトを立ち上げて、「いどばたシステム」というものを作ってきました。これをより進化させて、日本でも同じような仕組みというのを導入できるようにしたいなと思っています。しかも各自治体がこういうものがあるといいなと思ったら、オープンソースなので、新しい開発コストとか、それを要件定義して発注するとかする必要なく、すぐ持ってきて、自分たちのまちにその「いどばたシステム」、台湾でいう「JOIN」みたいなものをすぐに立ち上げられるようにする、例えばそういうことができると思っています。これは日本の地方自治であるとか、これは国でも使えると思いますが、（国や自治体）に対してすごく変化に対する対応性というのを上げられると思います。ぜひ例えば、一つこういった「JOIN」みたいな仕組みというのを日本でも実装したい、それは我々のスモールチームでも十分に実装が可能だと思います。他にもたくさんのアイデアがあります。例えば、一つは「広聴AI」によるパブリックコメントのプロセスの進化、これをやりたいと思っています。今、パブリックコメントって大変なことになっています。コピペでどんどんたくさんのコメントが送られてしまっていて、その量だけを見てもどれが民意なのかというのが分からなくなっているんですよね。1人が大量に送っているケースがある。我々はAIを使ってこれを解決したいと思います。つまり、AIを使って同じような意味の意見を集約させて、意見の量じゃなくて意見の幅を見れるようなものにしたいと思っています。ただ、この意見の幅を見るということ、これは非常に今の行政職員さんも手を焼いているというか、本当に一個一個見て大変な作業をしているんですが、これをAIを使ってより効率化して高精度なものを作れるんじゃないかと思っています。実際にアメリカでもAIを使ってパブリックコメントを集約したことで、すごい工数がかかって大量に投稿されているパブリックコメントをより早くより精度高く見られている例というのが出始めていて、これ日本でもこういった技術開発というのはどんどん進めるべきだと思っていますし、できそうだなというふうに思っています。さらにそこに認証機能をつけることで、実は一人一票というもの、一人一回しか意見を言えませんよ、多数派工作できませんよっていうプラットフォームを作ることもできると思っています。そういった形でパブリックコメントというちょっと今壊れちゃってる仕組みというのをより立て直すことができるんじゃないかな、そのためのオープンソースのソフトウェアというのは我々のスモールチームで作れるんじゃないかな、というのがアイデアの2つ目です。これも言っていくともうキリがないのでちょっと丸めて言いますけど、例えば3つ目には政策立案能力を向上させるために、予測市場を立てることができると思っています。Futarchyって呼ばれているような仕組みで、これは市場というもの、株価とか皆さん動いているのを目にすると思いますが、売りたい人と買いたい人をマッチングさせるプラットフォームって、これはある種の集団的な知性だとみなすことができます。なので、先物市場とかを見ていると、将来、物というのがどういう価格になっていくんだろうなっていうことの強いシグナルになっていたりするんですよね。ですし、株価というのはその会社の価値というのをうまく測る指標になっているわけです。これを政策に置き換えて、政策Aをやった場合、Bをやった場合でその効果ってどうなるのかというのを予測市場によって検証すると、実はいろんな人が経済的なインセンティブを持って、予測をみんなで頑張ってしてくれるわけですね。こういう予測市場を使った政策の立案の支援みたいなことは、実はできると思います。ただ、今これはある種違法なものになっているので、例えばサンドボックス規制緩和制度を政党として申請することによって、こういった予測市場マーケットというものを日本で政策の立案の目的のために作れないかっていうことを模索していきたいなという話です。あるいは、自治体のスーパーアプリをオープンソースで開発できないかということも考えています。これ一つの自治体で大体似たようなものが必要になるわけですけど、1500の自治体があって、その1500の自治体が東京都みたいに10億円ずつ使ってそれぞれの自治体のスーパーアプリ作ってたらこれで1.5兆かかるわけですね。なんですけれども、オープンソースのそういったパッケージがあるとそれを元にしながらベンダーの人が作れるので、すごく意味があるものになると思います。あと4、5個くらいプロジェクトの種はありますし、もっと発想を広げればいろんなプロジェクトが出てくると思います。ここは皆さんの知恵もぜひいただきたいポイントです。つまりスモールチームの、営利じゃなくていい、6年間持続的に働き続けられる、しかも儲けなくてもいい、公共財を作れればいいということに専念できる、すごく機動的に動ける舞台があると、これは世の中のいろんなところをサポートできるんじゃないかなという風に思っているという感じです。（３）「ユーティリティ政党」として、他党や他自治体と連携しながら提案の実現を推進やりたいこと3つ目は、ユーティリティ政党として、ある種使い勝手のいい政党として他の党や他の自治体と連携しながら、これらの提案の実現をどんどん推進していきたいなと思っています。この連携というのも2つありまして、1つは政策面の連携、もう1つが技術面の連携です。まず政策面について言うと、AIについて、オープンかつみんなが参加できるような検討を進めるための超党派の議連というものを立ち上げられるんじゃないかと思っています。これから我々が発表していくようなマニフェストの政策を含めて、AIに関して、テクノロジーに関しては他の党と協調しながら、それは起案は他の党になると思いますし、提案は他の党の手柄になると思うんですけれども、そういった党と協調しながらこういう知恵がありますよ、こういうふうにした方がいいんじゃないですかというのを国民を巻き込みながらやる、そういうプラットフォームを作っていきたいなと思ってます。デジタル民主主義2030で構築した「いどばたシステム」であるとか、「広聴AI」、 ダイナミックなブロードリスニングのための仕組みというのがたくさんあるんですけれども、そういったものを使ったりとか、あとはオフラインでの議員同士の議論みたいなのも中継する専用のYouTubeチャンネルを運用しながら、今までなかったような、ある種永田町の中だけで決められていたような議論というのを開きつつ、新しいオープンな政策立案プロセスというものを実現していきたいなと思っています。実際の政策立案に関しても、私今まで技術チームの話ばっかりしてきましたが、政策立案に関しても貢献できる部分がたくさんあると思っています。今までAIの専門家ってあんまり国会の中にいなかったわけですよ。永田町の中にいなかった。なんですけど、AIに関する専門家が「チームみらい」を経由して入ってくると、これ0→1になるって話なので、非常に大きなインパクトがあると思ってます。政策提案能力というのも十分に発揮できるかなと思ってます。これがその政策面の連携の話です。2つ目が技術面の連携の話なんですけれども、これは「デジタル民主主義2030」でやってきたのと同じような形で、他党や他自治体の技術導入というのを中立的な立場から支援していく、あくまで技術に関しては中立的な立場で支援していきたいなと思っています。つまり永田町のデジタルトランスフォーメーションであるとか、自治体のデジタルトランスフォーメーションをうまく行うということは我々の政党としてやりたいことなんですよね。どんどんテクノロジーで世の中を変えていこうということは我々のやりたいことなので、ある種政策面ではやり合っているかもしれない相手ですが、このデジタルというところでもし困っているのであればそこは本当に助けに乗りたいと思っていますし、それが実際に日本にとってもいいことだと思うので、かなりここは他の政党に対して技術的な協力というのをどんどんしていこうと思っています。我々は自分たちのことを「ユーティリティ政党」だという言い方もしているんですけれども、ある種使い勝手が良い、他の党とうまく協調しながら大きな成果を出す、そういった活動をどんどんやっていきたいなと思っています。
