ある日部屋に入ると、通販の食品が部屋の三分の一ほど占領していることに気付く。冷凍食品が常温の部屋に置かれているので腐っている。腐っているので片づけようとすると捨てる事への拒否が強い。ポストには山のような郵便物が入る隙間もなく溜まっている。以前から外食に誘ってもドタキャンが続いていた。テレビは２４時間同じチャンネルでつけっ放しにされている。電話は何回鳴らしても出ない。

記憶の障害があること。常識的な判断と行動が出来ないことを正直に伝えると「親族であっても後見人でない人に何も教えることは出来ません」と銀行も保険会社も判で押したように専門家の建前を出してくる時代になりました。後見人の証明書である後見登記簿がないと個人情報を盾に家族が知っておくことを門前払いされるのです。止む無く（妻が）後見人になったけれど、成年後見人制度は本人の生活よりお金（財産）だけが優先されている営利事業の感じを強く受けました。今後利用される方の何かの参考になればと思い体験記を書くことにしました。

① 「支援信託と後見監督」

妻が親族の成年後見人の法的手続きを終えてひとまずホッとしていると家庭裁判所から次のような連絡が来ました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『〇〇さんの成年後見人として、裁判所の後見事務の監督に協力くださいましてありがとうございます。今回お願いした就職時報告の監督は終了しました。なお、下記「後見制度支援信託のご案内」に記載のとおり、当裁判所では、被後見人の財産を確実に保護する観点から、これまで、適切に後見事務をされていた方であっても、一定の財産があれば、後見制度支援信託の利用を一律に検討するとともに、信託制度を利用しない場合は、後見監督を選任する手続きを進めています。

　本件につきましても、下記のとおり、後見制度支援信託利用を検討するための資料等を送付いたします。資料等をご覧いただき、下記「４　意向確認書」及び「５　確認書」を平成２９年〇月〇日までに、当裁判所にご提出ください。』（略）

　　　　　　　　　　　　記

１　後見制度支援信託のご案内

２　「成年後見制度（抜粋版）」のパンフレット

３　後見制度支援信託の資料

４　意向確認書

５　確認書

抜粋版（パンフレット）資料より

「後見人の方へ　当裁判所では、被後見人の財産を確実に保護する観点から、これまでも、適切に後見事務をされていた方であっても、一定の財産があれば、後見制度信託の利用を一律に検討するとともに、信託制度を利用しない場合は、後見監督人を選任する手続きを進めています。」資料①

「不正事例の件数、被害総額

平成24年、624件　被害総額　約48億１０００万円

平成25年　662件　被害総額　約44億９０００万円

平成26年　831件　被害総額　約56億７０００万円

これらの不正の大半が、親族後見人によるものです。

裁判所が適任と選任した後見人による不正が、

裁判所が監督しているにもかかわらず、年々増加している状況が続いています。」資料②

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料①は後見人になった人は被後見人に一定の財産（この基準は各裁判所まちまちで幅があり東京都は５百万円と言われています。概ね１千万円前後が標準のようです）があれば、「信託銀行に預金するか」もしくは後見人を監督する「後見監督人をつける」という二者択一の手続きの選択をしなければならない内容です。

資料②は後見人の「不正事例の増加」と「被害総額」が報告されており、その不正の大半が親族後見人であると指摘されています。しかし、よく考えてみると後見人の監督責任（任命責任）は裁判所にあり、その責任は問わず不正の原因を（ほとんどの後見人は適正に行っている）親族後見人のみに転嫁しているようにも感じ、少し片手落ちではないかとも思いました。

調べてみると後見人の不正は親族後見人だけでなく弁護士や司法書士の専門家にもありました。（読売新聞参照）

後見人を監督する責任は法律では裁判所にあります。「裁判所が監督しているにもかかわらず、年々増加している」の文言は「裁判所の監督が不行き届きだから不正が年々増加している」とも表現できます。（この言葉は言い過ぎかもしれません。こんな愚痴を言っても仕方ない状況も理解出来るのですが。）

当初の予想に反して成年後見人制度の利用が急激に増えて、業務が多忙になり裁判所では不正のチェック機能が果たせなくなったと推測します。後見人の監督が裁判所だけでは機能が果たせなくなり、「信託に預金」して不正を防ぐか、又は後見人を監督する「後見監督」をつけることに行き着いのだと推測します。

但し制度発足以来２０１２年までは約３万５千件にまで増加しましたが、それ以降の件数は横ばい状態になっており現在、利用は伸びておりません。

それでは何故これほどまでに親族後見人の不正があるのでしょうか。成年後見人制度は自分で判断が出来なくなった方の経済的虐待を防ぐため、その防波堤になり虐待を救済した実績は評価すべきものだと研修を受けたことがあります。認知症高齢者を狙ったリフォーム詐欺や類似事件も防ぐ役割を果したと聞きました。

しかし年々これだけ後見人の不正が増加して行くのは何らかの制度的な欠陥があると考えるのが常識で、その原因分析をして改善すべきだと思います。そして係わる一人一人が何故に不正が発生するのかを真剣に考える必要があると思います。そこには介護・障害福祉の同業者が虐待を行いマスコミに晒される同根の思想である弱者への人格無視や尊厳の軽視が深く蔓延っているはずです。一応裁判所の原因分析があるかを調べましたが見当たりませんでした。（調べ方が悪いのかも知れません）

今回の後見人申請に当たって裁判所からは被後見人の状態を見に来られることはありませんでした。当事者の顔も家の状況も知らないまま書類審査で妻が後見人に決まりました。制度発足時は家庭訪問もあったと聞き及びますが、多忙のため出来なくなったと思います。

問題に思ったことは、『信託預金の手続きも、後見監督も双方ともにお金（費用）がかかり、その費用は被後見人の全額自己負担になるということです。』さらに重要なことは費用がかかることを当事者である被後見人は認識（判断）出来ません。つまり当時者が蚊帳の外に置かれたまま費用だけが引き落とされる（言葉を換えればお金だけが搾取されていく）という事態を後見人になった後に知らされた訳です。

被後見人の財産を守る制度でありながら被後見人の財産を「親族後見人の不正が多いという理由で」その追加費用を端（はな）から本人の承諾なしに引き落として行く制度では本人を守っているより営利事業の感を強く持ちました。

裁判所は当事者の貯金が目減りして行くこの痛みを分かってないとしか思えません。だれも被後見人をアボドケイト（本人の意志の代弁）しないことをよいことに「信託預金と後見監督」費用を被せても心は痛まないのでしょうか。もし被後見人から心の声を聞くことが出来れば「本当にそれでよいのですか」と裁判所に問うはずだと思いました。（続く）

成年後見人制度の体験①