自民党は改憲を確実に実行すべく

着々と動いているようです。

 

いつもは記事のジャンプ先を貼り付けるだけなんですが

重要なので、文章も添付してます。

 

自民が改憲論議盛り上げ

実動部隊始動へ…

安倍・麻生氏ら「集客力」高い重鎮も

読売新聞オンライン

5月までに全国で集会

 自民党の憲法改正実現本部(本部長・古屋圭司政調会長代行)は

2月1日、全国各地で開く対話集会の実動部隊となる

タスクフォース(TF)」を始動させる。

夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を盛り上げ、

国会での議論を後押しする狙いがある。5月までの早い時期に

全都道府県で1回目の集会開催を目指す。

 【写真】「改憲」機運、待ち構えるいくつものハードル

責任者指定

 TFは総勢40~50人規模で、全国を11ブロックに分ける。

1日に役員会を開き、各ブロックの責任者と担当議員を決める予定だ。

ブロックの担当議員は、各都道府県連に集会の開催を促し、

講師派遣などを調整する。

 講師は安倍元首相や麻生副総裁、石破茂・元幹事長ら

「集客力」の高い党重鎮のほか、閣僚経験者ら

TFメンバーなど約30人が担う。

自民党がまとめた改憲4項目の内容や狙いなどを説明してもらう考えだ。

 都道府県連には、3月の党大会後、個別に憲法改正実現本部が置かれる。

TFは地方議員らと連携し、週末などに各地で数十~数百人規模の集会を開く。

党本部は、会場の費用を上限20万円で負担する。

古屋氏は「5月の大型連休までに全都道府県で最低1回は集会を開きたい」と

意気込む。

 岸田首相(党総裁)も改憲に向け、

「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」との考えを示している。

国会は停滞

 自民党が対話集会を開催する背景には、衆参両院の憲法審査会での議論が

停滞しているという事情がある。

 自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は

審査会の毎週開催の方針で一致している。4党は今月27日の

審査会開催を目指したが、立憲民主党が2022年度予算案の審議を

優先すべきだとして、開催を拒否した。

さらに、立民は審査会を開催したとしても、憲法改正手続きに関する

国民投票法改正の議論を優先すべきだと主張している。

 自民党は当面、立民の合意がなくても審査会を開催するなどの

強硬手段は控える方針だ。立民などが態度を硬化させれば、

議論の進展がさらに見込めなくなる展開が想定されるためだ。

 

黄金の3年

 衆院議員の任期満了は25年10月。

自民、公明両党が夏の参院選に勝利すれば、首相が衆院を解散しない限り、

その次の参院選が行われる25年夏まで国政選挙のない

黄金の3年が手に入り、

政府・与党としては腰を据えて

重要課題に取り組める環境が整う。

 自民党内では、この間に衆参両院で議論を進め、

改憲項目の絞り込みや憲法改正原案の作成、国会での憲法改正発議へと

こぎ着けるスケジュールを描いている。実現本部幹部は

「参院選までに集会を100回開けば、

審査会の議論にも影響が出てくるはずだ」と期待を示している。

 

 

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穿った見方かもしれませんが、参院選で

自民党、公明党だけでなく、

維新、国民民主も含めて過半数をとれば

2025年の10月まで 』

やりたい放題出来る

とも解釈できます。

 

 

今現在、世界的な流れもあるので

どうしてもコロナの事が良くも悪くも脚光を浴びてます。

そして各メディアもコロナの事ばかりを報道します。

しかし、その裏でこういった改憲に関する重要事項を

政府が着々と進めている事を多くの国民は知りません

 

確かに岸田政権の優柔不断さや、無政策も目立ち

自民党政権への不満も高まってます。しかし

オールドメディアを信じ込んでいる人達は

ワクチン3回目接種を加速させている事を

評価し、支持率が上がっているという報道を

盲信しています

 

 

勝手な予測ですが、上記行動は間違いなく各地で

行われると思います。そうすればきちんと説明したと

言う事ができ、何の躊躇も無く

改憲に踏み切ると思います

 

それぞれが日々の生活に忙しくしていると思いますが

それすらも現況があるからこそ出来る事ばかりです。

改憲されたら今までと違う生活を

送らざるを得なくなる

可能性も十分あり得ます

 

個人的にはそうならない事を切に願ってますが

今の日本を見ていると

不安しかありません