自民党は改憲を確実に実行すべく
着々と動いているようです。
いつもは記事のジャンプ先を貼り付けるだけなんですが
重要なので、文章も添付してます。
自民が改憲論議盛り上げ
実動部隊始動へ…
安倍・麻生氏ら「集客力」高い重鎮も
5月までに全国で集会
2月1日、全国各地で開く対話集会の実動部隊となる
「タスクフォース(TF)」を始動させる。
夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を盛り上げ、
国会での議論を後押しする狙いがある。5月までの早い時期に
全都道府県で1回目の集会開催を目指す。
責任者指定
TFは総勢40~50人規模で、全国を11ブロックに分ける。
1日に役員会を開き、各ブロックの責任者と担当議員を決める予定だ。
ブロックの担当議員は、各都道府県連に集会の開催を促し、
講師派遣などを調整する。
講師は安倍元首相や麻生副総裁、石破茂・元幹事長ら
「集客力」の高い党重鎮のほか、閣僚経験者ら
TFメンバーなど約30人が担う。
自民党がまとめた改憲4項目の内容や狙いなどを説明してもらう考えだ。
都道府県連には、3月の党大会後、個別に憲法改正実現本部が置かれる。
TFは地方議員らと連携し、週末などに各地で数十~数百人規模の集会を開く。
党本部は、会場の費用を上限20万円で負担する。
古屋氏は「5月の大型連休までに全都道府県で最低1回は集会を開きたい」と
意気込む。
岸田首相(党総裁)も改憲に向け、
「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」との考えを示している。
国会は停滞
自民党が対話集会を開催する背景には、衆参両院の憲法審査会での議論が
停滞しているという事情がある。
自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は
審査会の毎週開催の方針で一致している。4党は今月27日の
審査会開催を目指したが、立憲民主党が2022年度予算案の審議を
優先すべきだとして、開催を拒否した。
さらに、立民は審査会を開催したとしても、憲法改正手続きに関する
国民投票法改正の議論を優先すべきだと主張している。
自民党は当面、立民の合意がなくても審査会を開催するなどの
強硬手段は控える方針だ。立民などが態度を硬化させれば、
議論の進展がさらに見込めなくなる展開が想定されるためだ。
黄金の3年
衆院議員の任期満了は25年10月。
自民、公明両党が夏の参院選に勝利すれば、首相が衆院を解散しない限り、
その次の参院選が行われる25年夏まで国政選挙のない
「黄金の3年」が手に入り、
政府・与党としては腰を据えて
重要課題に取り組める環境が整う。
自民党内では、この間に衆参両院で議論を進め、
改憲項目の絞り込みや憲法改正原案の作成、国会での憲法改正発議へと
こぎ着けるスケジュールを描いている。実現本部幹部は
「参院選までに集会を100回開けば、
審査会の議論にも影響が出てくるはずだ」と期待を示している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
穿った見方かもしれませんが、参院選で
自民党、公明党だけでなく、
維新、国民民主も含めて過半数をとれば
『 2025年の10月まで 』
やりたい放題出来る
とも解釈できます。
今現在、世界的な流れもあるので
どうしてもコロナの事が良くも悪くも脚光を浴びてます。
そして各メディアもコロナの事ばかりを報道します。
しかし、その裏でこういった改憲に関する重要事項を
政府が着々と進めている事を多くの国民は知りません。
確かに岸田政権の優柔不断さや、無政策も目立ち
自民党政権への不満も高まってます。しかし
オールドメディアを信じ込んでいる人達は
ワクチン3回目接種を加速させている事を
評価し、支持率が上がっているという報道を
盲信しています。
勝手な予測ですが、上記行動は間違いなく各地で
行われると思います。そうすればきちんと説明したと
言う事ができ、何の躊躇も無く
改憲に踏み切ると思います。
それぞれが日々の生活に忙しくしていると思いますが
それすらも現況があるからこそ出来る事ばかりです。
改憲されたら今までと違う生活を
送らざるを得なくなる
可能性も十分あり得ます。
個人的にはそうならない事を切に願ってますが
今の日本を見ていると
不安しかありません。