2021年 7月 30日
追加経済対策
菅首相が追加の経済対策を行う方針、との報道をみました。まず、対策を行う事
それ自体は良い事です。しかし幾つかの違和感を得たので列記してみます。
一つ目は「いつ行うのか」で、案の定9月に策定し衆議院選挙後の国会にて
盛り込むとの事で、選挙での票目当て、とにかく遅い事に国民感情との乖離を感じます。
二つ目は「具体的な内容が無い」で、西村経済再生担当相がこのような発言をしました。
「首相と相談しながら状況に応じ躊躇無く機動的なマクロ経済運営を行う」。先ず、
いつ対策が必要なのか分かっていない、「今必要である事」を理解すべきです。次に、
それっぽい言葉を並べ煙に巻く発言である事です。専門的な用語を並べれば国民は
何かしてくれるのでは、と期待するとでも考えているのでしょうか。
最後三つ目は「今までの対策や現況を正確に振り返り確認していない」、です。
国民全体に行った事は「10万円の支給一度きり」です。それ以外には●●助成金や
支給を行ったのは分かりますが、実態に即して無い対策を行なっている事で
余計な格差が拡がっています。例えば小さな飲食店は支給されたお金で高級品や
車などが買え、手放しで喜んでいる。大型店は支給された金額では運営費に対して
全く足りない。経営者ではない、ただの一国民は10万円以外何も無い。均一や
平等、公平は何かしら行う際に必要な要素です。しかし今必要なのは実態にあった
細やかな対策であり、1世帯ずつ対応とは言わないにしても、収入や売上に応じた
カテゴリー別の対策を行うべきです。有名大学を卒業した優秀な人材の集合体である
関係省庁や閣僚の方々ならできるはずだと、今はまだ信じている人が多いと思います。
しかし、1年半同じ事の繰り返しで恩恵を感じられないままの状態が続けば
愛想を尽かされる事になると感じます。
