記事より～Ｓ／Ｄ ＮＩＫＫＥＩ
業界最大手の新日本監査法人に所属していた公認会計士がインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることが2 日明らかになった。担当していた複数の企業の株式を売り抜け、利益を得ようとしたとして、監視委は職務上知り得た「重要事実」を利用した悪質な行為と判断、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針だ。 公認会計士は公正な資本市場を確保する役目を担っており、金融商品取引法は重要事実の公表前に、公認会計士など会社関係者が株式を売買することを禁止している。大手監査法人に所属していた会計士がインサイダー取引で摘発されるのは初めて。新日本監査法人側は独自の調査結果などを3日にも自主的に公表する見通し。
記事より～時事ドットコム
新日本監査法人（水嶋利夫理事長）は３日、所属していた公認会計士のインサイダー取引をめぐる疑いで同監査法人が証券取引等監視委員会から調査を受けていると発表した。
新日本監査法人の社内調査によると、この会計士は２００６年２月、監査を担当した大阪証券取引所ヘラクレス上場のサービス業企業の財務情報を基に、同社株３００株を知人名義で取得し、同月中に売却した。また０７年３月には、監査を担当した東京証券取引所２部上場の情報通信会社の財務情報を基に、同社株２６１株を知人名義で信用売りし、同４月までに買い戻した。
この会計士は０１年に同監査法人に入社し、０７年６月末に退職した。
ＮＨＫの従業員・某有価証券報告書の出版会社等でのインサイダー取引が問題となったなかで、ついに出てしまった大手監査法人所属会計士によるインサイダー取引（の疑惑）
渦中の会計士は現時点で退職しており、取引実施時に新日本監査法人に所属していたというもの。
驚くことに、大手監査法人所属している人のインサイダーは初だということで。
現在、大手監査法人に所属している限り、各法人ともに各個人（配偶者含む）の保有株式について申告書の提出を義務付けていると思われます。しかし、あくまでも自己申告書なので結局は個人の良心・モラルにゆだねられる部分が大きいかとも思います。したがって、今回のように友人等に名義を借りて取引を、ということになってしまうのでしょう。
まぁ、今回のことにより、監査法人に所属しているものにとっては個別株取引はさらにやりにくくなるのでしょうね。
あ～めんどうくさい。。。