記事より～
政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。
ふるさと納税制度は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍晋三首相と自民党の中川秀直幹事長らが協議し、参院選をにらんで格差問題への取り組み姿勢をアピールする観点から、年末の２００８年度税制改正で実現を図ることにした。安倍首相は９日夜、官邸で記者団に「多くの方々の、故郷を大切にしたいという気持ちをどうくみ取るか、検討しないといけない」と強調した。
個人住民税は現行制度では１月１日現在に住民票がある自治体に納付する。税率は６月徴収分から一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）になるが、「ふるさと」への納税規模はこのうち「１割ぐらい」（菅総務相）が想定されている。
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現在、住民税は居住している市町村へ納税することになっている。 これに対してふるさと納税とは、住民税の一部を、自らの出身地等希望する市町村へ納税することができる制度とのこと。
自らが納める税金の（一部のみですが）使い道を決められる制度ということで注目が集まっている。
この制度、自らの「ふるさと」のみならず、希望している市町村へも納税が認められるつうことがミソ。最近市長選が行われた、夕張市のように、破綻あるいは破綻寸前であるとマスコミ等に大々的にとりあげられる所は、一時的に税金が集まりそうな予感。
逆に同様に破綻寸前でも、認知されていない場合には税金が集まらないってことになり、破綻寸前市町村は競い合って「わが町はやばいですよ」っていうアピール合戦がおこるかも。。。