何気に会計について書くのは初めてです
恥ずかしながらあまり得意ではないので・・・
まぁそんな俺でも最近気になったことのひとつにこの、「排出量取引の会計処理」がありました
京都議定書において制定された、排出権クレジットを売買対象としたビジネスの発生から
日本においても、「排出権取引の会計処理」にあたる当面の処理がこ公表されました
（本当は以前出ていたので、改正です 平成18年7月14日付け）
詳しくはこちらのページを見ていただきたいのですが
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/kyoto2/kyoto2.pdf
自己創設の排出権（本来有している排出権の自社利用した残りの部分）の販売に関しての処理が具体的に示されていない基準となってます
特に見合いの原価等は発生しないし、販売するほうは売り上げの見合いをどうすればいいんでしょ？
見合いの原価なしで、売却金額全額を営業外利益（特別利益）に計上することになるのでしょうか
でもそうすると、税負担も結構なものになりますな
日本でこの排出権ビジネスを力を入れて手がけているのは三井物産でしょうか
世界最大の排出権ブローカーであるCO2e.comと の提携して（日本での窓口になってます）
世界規模でのビジネス展開をおこなっていくらしいです
日本が有する排出権では限界があるということで
工業的にまだ弱い国が有する排出権を買いあげ先進国へ売買する
確かに、まだ工業的な発展がない国にしたら外貨獲得できる取引であるといえます
現状でみたらメリットのある取引なのでしょう
しかし、長い目で見ると自らの国の工業発展を妨げてしまうことになるのではと思わざる終えません