安倍首相の大嘘

昨日の東日本大震災追悼式の式辞において安倍首相は沢山の大嘘を陳べていました。
大きく分けて三つの大嘘を指摘したいと思います。
一つ目は、1日も早い被災地の経済活動や居住実情、仕事実情の改善を陳べていましたが、生活保護費の削減及び受給資格の範囲の縮小を平気で行っている政府の所業は一体如何なる物なのかと云う事又復興事業を遅らせる事案解決や或は阻害している団体等の排除への無策、二つ目は原発の再稼働を新たなｴﾈﾙｷﾞｰ研究すら無しに行おうとしているのに原発再稼働については全く触れる事すら無く、被災地の国民及び原発再稼働反対の国民へのﾘｱｸｼｮﾝを全く執らない事、三つ目は被災地住民を含む国民生活の改善と未来における国民生活の改善をしなければならないのに、社会保障政策や医療保障政策も一切無しにただ一時的な経済政策を行っている為我々国民生活に対して圧迫しか行っていないのに政官民一体の復興政策を行うとの事等である。
被災地住民を含む我々国民の生活改善や復興政策を蔑ろにするこれ等の発言の嘘及びこれ等の発言に対する自民党政府政策について国民は厳しく言及したり、行動を起こす等、法に則った上での自民党政府に対しての国民からのﾘｱｸｼｮﾝの必要性を昨日の首相発言から感じましたが、皆様は現在の自民党政府政策についてどう思われるでしょうか？

自民党支持及び維新の会支持の皆様へ。

此から仮に御自身方の収入が10%から20%上がったとして、収入の5%から10%消費に回すという方々は恐らく殆ど居ないと思います。
何故なら、先行きの人生及び家族の人生に幾らかかるのか全く読めない現在の政府政策に於て、多少現在より収入が上がった処でその全てを消費に回すと云う事は殆ど考えられないからです。
ですから、既に現在の時点で自民党並びに維新の会の政策方針に齟齬が生じていると云う証な訳です。
我々日本国民はそろそろ社会保障政策や医療保障政策や年金政策等の政策の重要性に目を向けるべきなのです。
我々日本国民は社会保障政策や医療保障政策や年金政策等を蔑ろにする経済政策や防衛政策は有り得ない事に早く気が付くのが、日本復興の指針なのです。

安倍首相の被災地訪問

TVや新聞の報道で首相が被災地訪問した事が取り上げられた。
被災地での首相の言動は一見親身に被災地での雇用や復興を推進するとの話しで有った。
しかし、その実、防衛費の増強や消費税増税の導入、社会保障や医療保障の削減等被災地住民にとっては此から暮らしていかなくても良いと云う弱者滅亡の論理を突き付けているもので、被災地住民だけで無く、弱者層の日本国民は生活出来ずに餓死或は病死、或は自殺せよとの最後通喋を突き付けた政策を推進した上での情がこもっていない言動で有った。
安心してお金を使える環境作りが一番大切だと気付いていない薄っぺらい政府政策は、そう遠くない将来に必ず破綻する事を早く日本国民は気付くべきです。