「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見
以下、記事の内容です
配信
8日付で就任したサービスデザイン推進協議会の大久保裕一代表理事
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する
「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人
「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日午後7時から都内で記者会見を行う。
同事業をめぐっては、約769億円で事務業務を委託された同協議会が、
約749億円で大手広告代理店の電通に再委託しており、野党は再委託の
流れや差額などが不透明だと批判している。
解説 今まで数多く税務調査をしてきましたが、こういった取引の流れは必ず
メスを入れていました。徹底的に。
明らかに不自然ですよ。
実態は開示されないとわかりませんが、電通の下請けまで
必ず税務調査の際には真相が解明されるでしょう。
ただし、上層部からの圧力がかかる場合はあるかもしれませんが。
是非、実態解明に全力で努めて欲しいです。
決算が3月だと思いますので、来年の3月決算で会計処理が確定しますので
それまでは何もされないかもです。
業界的には進行年度といいまして、確定した決算申告でないので
修正申告には至らないのです。
唯一、課税できるとすれば、関係者が金銭を授受していれば賞与の
支給があったとして源泉所得税が課税されるケースはありますが
認定するにはハードルが高いでしょう。
今回は寄付金認定の損金不算入か交際費課税のどちらかと思います。
真相解明に期待します。