改ざんと過剰融資 年収200万円の若年層を狙ったアルヒとアプラスと悪徳手口
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【経済ニュース深読み】 住宅ローン仲介大手のアルヒと、新生銀行系信販会社
のアプラスが手掛けた投資用マンション融資で、かねて指摘されていた審査書類
の改ざん、過剰な融資が引き出されていた疑惑を、金融庁が調査することになった。
解説 国税局職員が金融庁や法務局、他局への交流はあります
仲間が金融庁に出向していまして、銀行への税務調査をしていた時
わざと知らせるために訪問時間を狙っていました
疑いのある取引を知らせるために
報道が相次ぎ、アプラスの社内調査で「改ざん事例が２４件見つかった」としながらも、
その原因究明がなされていないだけに、金融庁調査の意味するところは大きい。
これは事件である。
解説 不正な取引を見つけるのは税務調査と一緒です
そのことはまず、ハッキリさせなければならない。アルヒの投資用マンションの勧誘を
不動産販売業者から受けたオーナーは、言葉巧みな勧誘に乗せられて中古マンション
を購入。その際、審査の段階で源泉徴収票や課税証明書などが水増し改ざんされていた。
解説 どうやって改ざんしていたのか
昔、通帳を改ざんしていたのを見破りましたが
どこかに不自然さがあったのでしょう
計算式が違うなど
例えば給与支給額だけ改ざんするとか
そんなのプロが見ればすぐわかります
水増し改ざん良くないです
絶対にやめて下さい
税務調査では領収書の水増し改ざんはよくありました
オーナーから相談を受けている加藤博太郎弁護士によれば、「年収２００万～３００万円の
若年層を狙った悪徳商法で、自己破産者が続出している」という。実際、販売業者の幹部は、
「審査を通すために改ざんを行い、評価額の２倍程度の高値で販売していた」とする陳述書
を提出。書類偽造、不正融資、違法販売事件である。
解説 関係者が不正を承知の上に行う取引
極めて悪質です
不正はやめましょう
領収書白紙あげますよ
絶対に受け取らないように
だが、アルヒ、アプラスとも、「当社社員の不正への関与は認められなかった」とする調査報告書を、
４月１日までに発表した。ただ、不正がなかったというのではない。２４件の改ざんの事実はあり、
その「犯人」が特定できなかっただけ。
解説 調査報告書＝月次監査をしっかり行いましょう
犯人が特定できないことはありません
アプラスは、書類を審査するだけだったとして、２４件３億７４００万円の細かい物件指摘にとどめ、
アルヒは不動産販売業者Ａ、Ｂ、２社に協力を求めたところ、Ａ社は「疑惑社員は既に退社。
社長は案件に関与してない」と書面で回答。Ｂ社は複数回の面談要請にも応じなかったという。
解説 不動産業者2社には税務調査が行われるでしょうね
管轄が違うけど情報交換は可能な範囲で行われるでしょう
つまり現段階で、犯罪の解明も被害者の救済も行われていない。５月２６日には、オーナー１３人
が融資を受けたアプラスに対し、「不正への関与に関し、納得出来る説明が得られていない」とし
てローン返済の停止を通知。
６月２５日に開かれたアプラス親会社のアプラスフィナンシャルの株主総会では、不正融資問題へ
の質問が相次いだ。
こうした事件の際、常に指摘されるのは「投資家の自己責任」である。だが、ハメるのは犯罪を繰り
返すプロ。どう説得すれば折れるかを熟知、破産を織り込み済みで資料を改ざん、投資家を巻き込む。
気が付いたときには身動きが取れず、借金まみれになっている。
それを「自己責任」というのは酷だろう。
しかも、アルヒとアプラスにあるのは「不作為の罪」。改ざんを知り、そう仕向けているのに知らんぷり。
それは前述の「陳述書」に克明に描かれている。社内調査に限界がある以上、監督官庁の金融庁に
委ねるしかあるまい。
解説 自己責任との意見もありますが
個人的には借りる方にも責任はあると思います
年収からしての借入限度額
何らかの影響で給与が減ったときに返済できるのか
満室だといいですが
空室になると
購入者を含めた、不正スキームのような気がします
とにかく不正は絶対に駄目です