大企業税制に、ゆがんだ優遇納税措置あり
（中小企業より負担軽いのは、おかしい？）
課税所得に税率を掛けた法人税とちがって
納付する税金に、大きな差額でています
特に「所得税額控除」は法人が受取った配当に
・所得税が課税されていた場合
その額を法人税額から控除
とんでもない、からくりを作ってます
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税｜全国商工新聞
（実質負担率18％は安すぎ、預貯金でも税は20％）
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大企業に都合の良い形に設計されてしまい
（史上最高益を上げてる大企業）
結果、不公平な差が生まれた社会になる
（社会保障の財源と言った、消費税は嘘）
その源は・・；
企業団体献金、96%にあたる約80億円が自民党のもの
立憲民主党が約1億6千万円（2%）
国民民主党が約7千万円（1%）、公明党が約6800万円（1%）。
めっちゃ歪む・
法人税大減少する中、政府がやったこと
別の財源を見つけないとで・・・
庶民に痛みを求めた
（代替財源の確保必要）
（その裏で甘い汁受け続ける大企業）
消費税増税との関連・・；
1997年（平成9年）4月1日 5％（国4％+地方1％）
1998年～ 2年続けて法人税率の大幅な引下げした
2003年 研究・投資減税、大企業向け減税措置開始
2012年12月 アベノミクスが始まると
2014年（平成26年）4月1日 ８％（国6.3％+地方1.7％）
2019年（令和元年）10月1日 10%（国7.8％+地方2.2％）
飲食は軽減税率8％
で社会保障のためは、ウソだった‼（負担増に）
歯医者で虫歯治療中です、次回２万円
と言われる
前回は１万円、今回は５千円もした
現役のうちに治療しとかんと・・・
消費税増税分、社会保障に回ってません
（大企業優遇し、庶民負担を増やすばかりの政権）
老後が心配です
食料品の消費税率をゼロにすると、年5兆円の税収減
ですが
日本国憲法のいう、税金の「応能負担原則」に
従う、法人税の不公平をただすこと出来ます
最高益上げる大企業優遇税制、もう減らすべき！！
米の物価高対策で後戻りする、高市自民党・・・
明確な期日を示さない契約なんてありませんよ！
高市（自民党）消費税減税は、公約ではない
実行されると、信じてはいけません
（文通費、維新との約束も期限なしと逃げられた）
中道も、心持たないところありますが・・
（政権を担える経験と実力を付けていってほしい）
不公平な差が生まれ、庶民に嘘をつく
少子化のなかで、自殺者も年々増加してる
過労死もまた増えそうな社会にしてはならない
これでまた、自民党が勝てば
支配者ファーストの世の中が続いてきます