現在の借入金の金額を証明する書類のことを、年末残高証明書と言います。
住宅ローンや事業資金など借入金が多額である場合には、銀行から年末残高証明書を
発行してもらい税務署に提出することで、所得税の控除を受けることができます。
所得税の控除などを受ける場合や年末調整の際に、借入金の年末残高証明書
が
必要となりますが、ケースによって条件が様々ですので、申告の際は会計士に
相談されるとよいでしょう。
住宅購入直後の年は特に注意が必要だと言われています。
毎年１０月に、借りたお金の年末残高証明書が発行されます。
あまり意識することなく処理をしている方も多いようですが、住宅ローンを契約した
銀行から自動的に「住宅取得資金に係る借り入れ金の年末残高等証明書」が送られてきます。
一度申告をすれば、翌年以降は、大きく変動することもなく決まった手続きをする
だけなので楽になります。
お金を借りた人が亡くなった場合や、自然災害などで被災した場合にも年末残高証明書は
発行されます。
借入をした本人が死亡もしくは被災した場合、ローン契約をした銀行に残高証明書の発行を
請求することが必要です。
年末残高等証明書は、１０月頃に銀行から葉書タイプで郵送されるのがほとんどです。
しかし、ローン契約をした時期などによっては時期がずれ込む場合もあり、特に初年度は
発行時期が異なります。