経済産業省原子力安全・保安院は15日、各電力会社に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をふまえた緊急安全対策の報告書を再点検し、28日までに報告するよう指示した。各社が提出した報告書の内容に誤りが見つかったため。停止中の原発の再起動は、さらに遅れる可能性があるという。
保安院によると、これまで東北、中部、関西、中国、四国、日本原子力発電の6社で、原子炉への注水に使うホースの数や、純水タンクの容量などに計22件の誤りが見つかった。社員がデータを報告書に記載する際に誤ったという。
各社は、実際の対策では正しい数字を使ったか、誤った数字を使った場合も安全基準は満たしていた、として「対策自体に影響はない」としている。