通貨とは、何なのか❓

役務の対価として受けるもの。

役務と交換出来るもの。

あまり深く考えず暮らしているのが日常ではないか❓

通貨供給量、それは政府が発行する国債を中央銀行が買取る（基本的に市場から、特別には政府から）ことで供給され、租税により政府が回収するか、中央銀行が国債を売却することで回収される。

通貨供給量は、マネタリベースとも言い、

流通通貨量と中央銀行当座預金の総和である。

ところが一度供給されると回収するのは困難、いや実質的に不可能なのかも知れない。それはまるで麻薬のようだからである。

話は変わるが、デフレ、インフレと言う状態と好景気、不景気と言う状態がある。

インフレとは役務の供給を上回る需要により発生するものである。

また、別の見方で、役務の供給と需要が一定であっても流通通貨量が増加すれば金額表示が高くなる。市場原理から当然である。果たして、これをインフレと言って良いのだろうか❓

私は違うと思う。これは単に金額表示の変更であり、役務の供給と需要はバランスしてるからである。

通貨供給量が増えればインフレになる。

実はここに大きな勘違いがある。通貨供給量と流通通貨量の違いがある。ここに注意して欲しい。

インフレは人間が通貨を使用する意思を持たなければ起きない。通貨供給量を増やせば人は通貨を使用する筈だ❗️

と思う経済学者（元官僚Y.T氏など米国で学んだ

“海亀🐢”いや病原菌を持ち込む”蚊🦟”だ‼️）が多く、これは単なる思い込みと反省すべきだ‼️

何を考えているのか❓

（経済学の前に心理学を学ぶべきだと思う。）

だから異次元の金融緩和政策を取ってもインフレターゲット2%は達成出来ていない。

マネタリベースは増えてもマネーストックが増えないとインフレにはならない。

（コストプッシュ型は別の話）

マネーストックとは、紙幣、貨幣と金融機関を除く預金の総和である。

金融緩和政策は思惑とは逆に貯蓄を増やさず通貨使用を控えさせる結果だけを招いた。

鶏が先か❓卵が先か❓ではないが、個人資産、内部留保が潤沢にある状態での低金利政策はマイナスになると言う証明だ‼️

すでに金融システムは通貨を欲してないのだ‼️

金融緩和による効果は、馬🐎に水💦を飲ませようとした時とよく似ている。

馬が水💦を飲みたい時には、水💦を汲んでくれば意味があるが、満足してる時にはいくら水💦を汲んで来ても意味はない‼️

また、馬🐎が飲みたくても、必要な水💦の量には程度があり、必要以上の水💦を汲んで来ても無駄であり、汲んできた水💦を戻すのは無駄な労力だと思い戻さない。戻すとしたら誰の負担か❓

さあ、その水💦をどうする❓

そのままにしておけば、急に馬が狂ったように飲み出し飲み過ぎて下痢をする可能性があるのだ‼️

（つまりバブル発生、最悪はハイパーインフレ）

中央銀行は国債を売却し通貨を回収するか❓

売却すれば通貨供給量は減るが国債価格が下がり金利は上昇⤴️する。そうなるとすでに金融機関が保有する国債資産価値は下がり金融危機に繋がる。シリコンバレーバンク、シグネチャーバンクの破綻と同じになる。

その環境を作ったのは財政規律を無視し歳入を超えた歳出を赤字国債で賄って来た財政政策と、それを支えた低金利政策だ❗️政府が国債を発行しても中央銀行が買いオペをしなければ良いのだ‼️

放置すれば国債価格は下がり市場金利は上昇⤴️する。

その自然原理に逆らい買いオペをしたことが経済を不健康にした‼️

金融機関が供給過剰の通貨を運用するには国債に頼る。融資先が無ければ国債が最も安全だからだ‼️

これが金融危機発生リスクを招いている。金融システムを弱体化させている。

なぜかと言えば、金融機関は低金利が故に利幅つまり粗利が減る。

粗利は顧客の預金つまり金融機関から見た借入金利と貸出金利の差である。

しかし運営固定費は変わらない。

そうなると

限界利益=売上高（貸出金利+固定費）-借入金利

は減少し損益分岐点は上がる。

現在の損益分岐点が現在の売上高のどの位置にあるかとし企業安全性の指標として損益分岐点比率がある。

損益分岐点比率=固定費÷限界利益

※ようは粗利に占める固定費の割合

が上がり企業安全性が下がる⤵️

これを改善するには

⚫︎限界利益を上げる。

　・融資件数を増やす。

　・融資金利を上げる。→融資件数減。

　・変動費になる貸倒費用を減らす。

　　→貸出審査は厳しくなる。→融資件数減。

　・利用手数料を上げる。

⚫︎固定費を減らす。

　・人件費削減。

　・一般経費減。

従って、個人金融資産、企業内部留保が潤沢な環境での低金利政策及び積極財政政策は、全くもって失敗政策だと思う😔

政府がやるべきことは、

・しっかりした国家観を踏まえた中長期戦略に基づ

　く政府助成、税制援助。

・無駄な政策による歳出の削減と減税。

・肥大化し続ける天下りシステムの撲滅。

・安易な移民政策を中止し安定的な雇用と賃金確保

・JTC（Japan Traditional Company ）と新資本

　主義者から揶揄されている日本式経営の回復。

・そして敢えて言いたいのが、

　歳出の無駄遣いに繋がっている

　財務省の会計方式改革

　助成金の前払管理と減価償却費の導入

　それは単年度会計の改革である。

　貸借対照表はあるものの損益計算書との連動がな

　い。

　つまり複式簿記の導入をすべきである。

基軸通貨であるUSドル、そして日本円。

添付のグラフの通り明らかに供給過剰にある。

歴史的に最悪な状態である。

これから過剰な通貨がどうなるか❓

世界が経験したことのないことが起きるだろう‼️

断言しておく‼️

いよいよドル基軸通貨は終わるのか？