<米メディア「ドジャーズはWS3連覇のため佐々木朗希とラッシングをトレードしろ>

 

【ドジャース】米メディアが緊急提言「WS3連覇のため佐々木朗希とラッシングをすぐにトレードすべき」(26年6月29日 newsYahoo! 東スポWEB)

 

記事の概要

(1)米メディア”ファンサイデッド”「朗希とラッシングはトレードの対象だ」

(2)「ラッシングは、試合中に大谷翔平と対立し、監督とフリーマンが説得したほどだ」

(3)「彼らの試合中の態度は、WS3連覇がかかる秋に精神的に参ってしまうと予感させる」

(4)「この二人だけでなく、これまでもいら立ちを募らせたりした多くの選手がいたけど」

(5)「6月に冷静さを保てないのだから、二人がプレーオフでチームに役立つとは考えられない」

 

<声「あの試合では、大谷の速球をミットで捕れず弾いてしまった。判定がボールだったので大谷がチャレンジを求めたのにラッシングはそれは不要だと言った。しかし、チャレンジでは大谷の言う通りストライクだった。

 MLBのレジェンドの一人は、若いラッシングをウイル・スミスと比較するのはかわいそうだがと前置きして、ラッシングが大谷の速球を取れなかったのは技術の問題だとしても、捕手が大谷の意見に従わなかったことについては、ラッシングはまだドジャーズに慣れていないので、自分は自分の意見をもっている捕手であることを見せたかったのかもしれない。その気持ちはわかる。だが、「捕手の重要な仕事はバッテリー間の信頼を固くすることだ」と述べた。なるほどなと思った。

 

記事(6/29(月) 14:50配信)

 

(1)米メディア”ファンサイデッド”「朗希とラッシングはトレードの対象だ」

 米メディア「ファンサイデッド」は28日(日本時間29日)、「ドジャースの懸念事項は、デーブ・ロバーツ監督がトレードによる補強を懇願するに値するはずだ」との記事を配信した。

 同記事はメンタル面で不安定さを露呈した佐々木朗希投手(24)とダルトン・ラッシング捕手(25)について「ドジャースはついに、現在の戦力では克服できない障害に直面したのかもしれない。それは、彼らだ」と断言した。

 

(2)「ラッシングは、試合中に大谷翔平と対立し、監督とフリーマンが説得したほどだ」

 続けて「ラッシングと佐々木は、それぞれ個人的な苦悩を抱えながらも見せた反応が、この1週間で大きな話題となった。

 ラッシングは試合中に大谷翔平と口論になり、最終的に捕手の指示を聞かずに自分で投球を決めたため、ロバーツ監督とフリーマンが彼を説得する必要があった。

 佐々木はパドレス戦で5つの四球を与え、ドジャースのダッグアウトで涙をこらえているように見える姿がテレビカメラに捉えられた」と振り返った。

 

(3)「彼らの試合中の態度は、WS3連覇がかかる秋に精神的に参ってしまうと予感させる」

 そのうえで「ラッシングと佐々木が公の場で見せる態度は、彼らがこれから直面するであろうプレッシャーに精神的に耐えられるのかという疑問を投げかける」とワールドシリーズ3連覇がかかる秋に精神面がもたないと指摘した。

 

(4)「この二人だけでなく、これまでもいら立ちを募らせたりした多くの選手がいたけど」

 「これまで多くの選手がいら立ちを募らせ、バットを投げつけたり、グラブをダッグアウトの壁にたたきつけたり、タブレットを地面にたたきつけたりするのを見てきた。デビッド・オルティスは2013年に退場処分を受けた後、ダッグアウトの電話をバットで壊したほどだ。だから、ラッシングと佐々木を批判するのは、少なくとも表面上は不公平に見えるかもしれないことは承知している」とグラウンドで感情を出すことには一定の理解を示した。

 

(5)「6月に冷静さを保てないのだから、二人がプレーオフでチームに役立つとは考えられない」

 それでも「大谷はラッシングに非常にいら立ち、普段は謙虚な二刀流のスーパースターである彼が、記者との会話の中で公然と捕手を非難した」と周囲にとって悪影響が大きいとした。今季期限内のトレード放出を勧めると「ラッシングや佐々木がプレーオフでドジャースを助けることができると考える理由はない。6月下旬に冷静さを保てなければなおさらだ」と見切るべきだとした。

東スポWEB

 

 

トランプ氏、民主党予備選の左派候補勝利に危機感 「建国以来最大の脅威」(26年6月29日 ロイター日本語電子版無料版)

 

記事(Steve Holland 6月29日午前 11:00 GMT+921分前更新)[ワシントン 26日 ロイター] -

 

(1)「中間選挙の連邦下院選に向けた民主党の予備選で左派の候補3人が勝利」

トランプ米大統領は26日、11月の中間選挙の連邦下院選に向けた民主党のニュ ーヨーク市予備選で左派マムダニ市長が‌支援した候補3人が相次いで勝利したことについて「米国にとって建国以来、最も深刻な脅威だ」と危 機感を示した。

 

(2)「3人のうち2人はアメリカ民主社会主義者(DSA)のメンバー。かれらを共産主義者と位置付けた」

トランプ氏はワシントンで開催 された福音派団体の年次会合で演説。

民主党の予備選で勝利した候補者3人は「共産 主義者」だと述べた。3人のうち2人はアメリカ民主 社会主義者(DSA)のメンバーだが、DSAを共産主義者と位置付けるのは事実と異なる。

 トランプ氏は「こうした冷酷 な共産主義者たちは、あらゆる宗教を攻 撃するだろうが、とりわけキリスト教を標的にするだ‌ろう。これは建国以来、わが国に対する最大の脅威だ」と述べた。

 さらに共産主義者は敵対者を暗殺することもいとわない「動物」だと主張 したが、この 発言を裏付ける証拠は示さなかった。

 

(3)「共和党は、高止まりする生活費への対応不十分で批判されている」

共和党は、高止まりする生活費への対応策を 有権者に十分示せていないとの批判 に直面している。このため上下両院の過半数議席を守るべく、選挙戦終盤に民主党への攻勢を強めると の見方が広がっている。

 

トランプ 氏が今回演説を行ったのは、4月のホワイトハウス記者会主催の晩 餐会の際に発砲事件が起きたホテルだった。

 

<声「トランプは海外の人件費の安い国へ米国の製造業が流出したことを批判して、大統領選に勝った。このグローバルな経済の推進者は、経済学の「比較優位の原則」をたてにして、米国は製造業を中国やその他に渡し、IT産業を中心にすれば、全体的には経済効率が向上すると主張した。当然、米国の製造業からは失業者が増えるが、その一方でIT産業で雇用な増えるという説明である。

しかし、実際にはIT産業に雇用されるのは一部の理系大卒に限られることはわかっていた。このような政策が推進されたのは、議会や政府に対して隠然たる支配力を持つ「ディープ・ステイト」だとトランプは指摘した。

 このdeep stateの実体は、イスラエルや米国の大投資銀行を中心とした国際金融資本だ。

そして、米国の国際金融資本は共和党、民主党、マスメディア、大学、シンクタンク等々に政治献金や寄付を行い、自分たちの利益になるような政策の実行を後押ししているといわれる。その点で、民主党政権はグローバリズムだった。

2016年の大統領選挙で、民主党は極左など左派の運動が有権者に強く浸透していたが、党の幹部は左派候補では全国では勝てないと判断し、左派に変わって穏健なバイデンを民主党の大統領選挙の候補者に選んだとされる。だから、バイデン政権は穏健派に見えるが、実は左派による強い要求を抑えられなかった。

 しかし、議会は中国覇権反対で一致していたから、左派の活動家だけでは中国に親和的な政策は実行できなかった。

 しかし、ニューヨーク市長は平等志向の政策で低所得層の人気を得るようになった。

 

▪️国際金融資本  グーグルAIによる概要

「国際金融資本」とは、国境を越えて巨大な資金を運用し、世界の経済や金融市場に絶大な影響力を持つ巨大な機関投資家、投資銀行、ヘッジファンドなどの総称です。主に欧米の巨大金融機関や、政府系ファンド(SWF)などが中心的な役割を果たしています。 [1, 2, 3, 4, 5]

⚫︎国際金融市場の仕組みや役割について、以下のポイントで要約します。

⚫︎主な主体:

  世界的な投資銀行(ゴールドマン・サックスなど)、巨大資産運用会社(ブラックロックなど)、年金基金(日本のGPIFなど)が該当します。 [1, 2]

⚫︎市場の役割:

  国境を越えた資金の貸借、株式や債券の売買、M&A(企業の合併・買収)、為替取引などを行い、世界の資金循環をコントロールしています。 [1, 2]

⚫︎影響力:

  資金の集中度が高いため、彼らの投資判断や資産の移動は、新興国の経済状況や為替、各国の金融政策に大きな影響を与えます。 [1]

⚫︎国際機関:

  民間金融機関で構成される国際金融協会(IIF)などが、国際金融システムの安定や規制策定に関わっています。 [1]

 

 

 

▪️マムダニ市長の看板政策

「家賃上昇の凍結」が実現へ ニューヨーク・マムダニ市長の看板政策(2026年6月26日 15時30分)

有料記事(ニューヨーク=田村剛)

 

 急進左派的な公約を掲げて当選した米ニューヨークのマムダニ市長の看板政策だった「家賃上昇の凍結」が、就任1年目で実現することになった。市の委員会が25日、市が家賃を規制できる約100万戸の賃貸物件について、今年10月からの1年間に行われる契約では家賃を据え置く方針を決めた。

 マムダニ氏は自らを、民主的な手続きで格差のない社会を目指す「民主社会主義者」と称している。昨年11月の市長選では、家賃上昇の凍結や保育料の無償化といった政策を訴え、本命候補を破って初当選した。看板政策の実現はさらに人気を後押ししそうだ。

 ニューヨークは世界で最も物価が高い街の一つで、住居不足と家賃の高さが大きな問題となっている。これを解決するため、市は一部の賃貸住宅に家賃の規制をかけられるようにし、貧困層や高齢者がこうした物件に多く暮らしてきた。

「物件のメンテナンスができない」と反対も

 委員会は過去にも家賃上昇の凍結を決めたことが何度かあるが、期間が1年の契約が対象だった。今回は初めて期間が2年の契約も含まれた。

 委員会は、市長から任命され…(以下有料記事)

 

<猛暑の仏パリで自宅死激増増、孤立者支援呼びかけ 独伊は灼熱続く>

 

猛暑のフランス、「超過死亡」約1000人-政府は約184億円を緊急支出(26年6月29日 newsYahoo! TBS CROSS DIG with Bloomberg )

 

記事の概要

(1)「死亡数は平年よりも1000人多い」

(2)「24日以降に記録された死亡者の85%は65歳以上」

(3)「病院向けエアコンに補助金、パリ地域で自宅死が「顕著に」増加、孤立者支援呼びかけ」

(4)「猛暑はフランスで和らぎつつある一方、ドイツやイタリアでは灼熱の気温が続いている」

 

<声「けさ、NHKでパリのテレビ放送で同じ報道をやってた。フランスの西半分の地域で死者が多い。多分、パリの画面だと思うが、暑い熱いと言いながらTシャツやピッタリのパンツで、日傘を差す人は皆無、扇子はパラぱら、タンクトップや半パンツもパラパラ、木陰で休む人少々、そういう場面ばかり映してた。実際にはそんな人ばかりではないと思うけど。イスラムや植民地から来た人たちはもっと、賢くやってるはず。でも、フランス革命の子孫だから、ハワイや亜熱帯の人の暮らしに学ぶ様子はなくても当然か。

 

記事(6/29(月) 2:02配信)(ブルームバーグ):

 

(1)「死亡数は平年よりも1000人多い」

異例の熱波が欧州各国を襲う中、フランスでは先週、平時と比べた死亡者の多さを示す「超過死亡」が約1000人に達した。

 

(フランス公衆衛生庁)

  28日公表した声明文によると、記録的な猛暑の影響で、25日および26日の1日当たりの死亡者数は1400人を超え、4-5月の1日当たり900-1000人から増加した。

 

(2)「24日以降に記録された死亡者の85%は65歳以上」

 データは、全国の死亡者数の通常60%程度を占める電子死亡診断書に基づく集計であり、今後さらに上方修正される可能性が高いとしている。

 同庁によると、24日以降に記録された死亡者の85%は65歳以上だった。

 

(3)「病院向けエアコンに補助金、パリ地域で自宅死が「顕著に」増加、孤立者支援呼びかけ」

フランス政府は最近、病院向けのエアコンや扇風機などの設備購入費として1億ユーロ(約184億円)の緊急支出を計上した。

公衆衛生庁によると、自宅で死亡する人が特にパリ地域で「顕著に」増加しており、都市部を含め孤立した人々への支援を呼びかけている。

 

(4)「猛暑はフランスで和らぎつつある一方、ドイツやイタリアでは灼熱の気温が続いている」

欧州西部を1週間以上にわたり見舞っている記録的な熱波は、公衆衛生サービスに大きな負担をかけ、交通から食料・エネルギー生産に至るまであらゆる分野に混乱をもたらした。

猛暑はフランスで和らぎつつある一方、東へと広がり、ドイツやイタリアなどでは灼熱の気温が続いている。

 

原題:France Has 1,000 Excess Deaths as Heat Wave Sweeps Across Europe(抜粋)

 

<北京109階建「中国尊」小型機衝突政府は「墜落」報道航空機追跡データは一部のみ>

 

北京高層ビル小型機衝突、政治中枢の警備体制に隙-周辺に共産党本部(26年6月29日 newsYahoo! TBS CROSS DIG with Bloomberg)

 

<声「ユーチューブでは、いま、習近平の権力が軍によって強く制限されているという記事が増えている。まさか、政治的自爆テロ?それはないか

記事(ブルームバーグ 6/29(月) 1:02配信)

 

(1)「北京最高層ビルの小型機衝突事故は、政治的に重要な施設周辺の安全対策に疑問」

中国・北京市の109階建てのシティックタワー(中国尊)に小型機が衝突した事故は、厳重に管理されているはずの首都空域における警備体制の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにし、政治的に重要な施設周辺の安全対策に疑問を投げ掛けた。

 

(2)「事故現場は、中国共産党本部や最高指導部の居住区からわずか数キロの場所」

調査会社ユーラシア・グループの中国・北東アジア担当シニアアナリスト、ジェレミー・チャン氏は、国内でとりわけ厳重に警備されている空域を単発機がいかに突破したのか、当局は事故解明に全力を挙げる可能性が高いと指摘した。事故現場は、中国共産党本部や最高指導部の居住区からわずか数キロの場所に位置する。

 

(3)地元当局「墜落したのは2人乗りの軽量スポーツ機。事故原因は調査中」

地元当局が27日に発表した声明によると、この事故で単独飛行中だった操縦士が死亡し、13人が負傷した。墜落したのは2人乗りの軽量スポーツ機で、午後5時55分ごろに朝陽区の「中国尊」に衝突した。事故原因は調査中だという。

 

(4)「場所は、先月、トランプ米大統領を迎えた指導部施設「中南海」の数キロ東」

事故現場は北京中心部のビジネス街にあり、習近平国家主席が先月、トランプ米大統領を迎えた指導部施設「中南海」の数キロ東に位置する。事故の詳細はほとんど明らかになっておらず、小型機が厳重な空域管理をどのように突破して衝突に至ったのか依然として不明だ。

 

(5)航空機追跡サービス「同機体のデータには飛行経路の一部しか含まれず、墜落前の時点で記録が途切れている」

北京では、小型ドローンを含むすべての低高度を飛行する航空機を対象に、市内全域で厳格な空域管理が実施されており、あらゆる飛行に当局の許可が必要となっている。

航空機追跡サービスのフライトレーダー24は航空機の位置情報をリアルタイムで提供するADS-B(自動従属監視放送)データについて、「同機体のADS-Bデータには飛行経路の一部しか含まれておらず、墜落前の時点で記録が途切れている。これは、この高度では地域によって電波の受信状況が一定でないことが原因である可能性が高い」と、フェイスブックへの投稿で説明した。

 

(6)「検閲当局が削除するまでの間、拡散するが、今回の事故では対応が迅速で厳格」

中国では、政治的に敏感な出来事に関するオンライン上の議論は、検閲当局が削除に動くまでの間、短時間であれば拡散することも少なくない。しかし、今回の事故では対応がはるかに迅速で、「ネット上で非常に徹底した検閲が行われた」と、ニュースレター「Eye on Digital China」を運営するマンヤ・クーツェ氏は指摘した。

 

(7)「今回は「中国尊」や「北京朝陽」やビルの通称を含む投稿も削除された」

削除は投稿だけでなく、コメントや動画にも及んだ。「中国尊」の名称を含む投稿にとどまらず、「北京朝陽」やビルの通称を含む投稿も削除された」

同氏によると、今回の事故は中国の主要ソーシャルメディア各社のトレンド上位50件には入っていなかった。

その上で「こうした状況はすべて、当局がこの問題を極めて敏感な案件とみなし、国民に対してどのように伝えるかを非常に慎重に管理していることを示している」と語った。

 

原題:Beijing Tower Plane Crash Shows Security Gap Near Xi’s Compound(抜粋)

 

<日本の原油調達米国産4割に-メキシコ湾やアラスカから<声「関係者に感謝!>

 

日本の原油調達、6月は米国産4割に-メキシコ湾やアラスカから船集結(26年6月29日 newsYahoo! ブルームバーグ)

 

記事の概要

(1)「航路追跡マップには、メキシコ湾岸やアラスカ発の原油タンカーが続々と日本到着」

(2)「メキシコ湾岸からアフリカ南端の喜望峰を回ったり、アラスカから太平洋を横断して」

(3)「6月の輸入量は前年同月の9割まで回復」

(4)「政府は、2028年3月末まで石油の安定供給が可能との見通し」

(5)「5月の米国から輸入原油の輸送運賃や保険料を含めた単価は中東産よりも8.8%高」

⚫︎積み替え手法も

(6)「ホルムズ海峡を通らないルートで運ばれた中東原油は全体の3割弱」

(7)「出荷された原油を他社のタンカーで運んび、途中で自社のタンカーに積み替える」

(8)石油連盟会長「ホルムズ海峡の通航量は回復傾向」

 

記事(6/29(月) 6:00配信)(ブルームバーグ):

 

(1)「航路追跡マップには、メキシコ湾岸やアラスカ発の原油タンカーが続々と日本到着」

イラン戦争後に日本が代替調達を進めてきた米国産原油の存在感が増している。

6月は全輸入量のうち米国産が約4割を占める見込みだ。航路データを追跡したマップには、メキシコ湾岸やアラスカ発の原油タンカーが、続々と日本に到着する様子が現れた。

 

(2)「メキシコ湾岸からアフリカ南端の喜望峰を回ったり、アラスカから太平洋を横断して」

船舶追跡データによると、世界一の産油国である米国からの6月の輸入は約2265万バレルだった。日本に到着した13隻中12隻がメキシコ湾岸から出荷され、アフリカ大陸南端の喜望峰を回るルートをとった。中型原油タンカー「California」はアラスカ州で原油を積んだ後に太平洋を横断し、6月上旬に東京湾に到着した。

経済産業省によると、開戦後にアラスカから原油タンカーが到着したのは初だという。

 

(3)「6月の輸入量は前年同月の9割まで回復」

イラン戦争の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油調達の9割以上を中東に依存してきた日本は、米国やアフリカの南スーダン、東南アジアなどから原油をかき集めている。

 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、6月の輸入量は約5760万バレル(日量192万バレル)となる見通しで、前年同月の9割程度まで回復した。

 

(4)「政府は、2028年3月末まで石油の安定供給が可能との見通し」

日本政府は備蓄も活用することで2028年3月末まで石油の安定供給が可能との見通しを示しているものの、米国とイランの和平合意の先行きには不透明感もあり、代替調達が必要な状況は当面続く可能性がある。

 

(5)「5月の米国から輸入原油の輸送運賃や保険料を含めた単価は中東産よりも8.8%高」

課題もある。中東から日本までの航海日数は約20日程度とされるのに対し、米国のメキシコ産から喜望峰を経由するルートは約50日で、輸送費がかさむことなどから割高になる傾向がある。

 財務省が今月発表した貿易統計によると、日本が5月に米国から輸入した原油の輸送運賃や保険料を含めた単価は中東産よりも8.8%高かった。調達コストの上昇は最終的に消費者や石油製品に補助金を支払っている政府の負担増加につながる。

 

⚫︎積み替え手法も

 

(6)「ホルムズ海峡を通らないルートで運ばれた中東原油は全体の3割弱」

前月同様、ホルムズ海峡を通らないルートで運ばれた中東原油も多い。

同海峡の外側に位置するオマーン湾に面するアラブ首長国連邦のフジャイラ港とサウジアラビアの紅海沿岸にあるヤンブー港から出荷された原油は全体の3割弱を占めた。

 

(7)「出荷された原油を他社のタンカーで運んび、途中で自社のタンカーに積み替える」

 いずれの港も危険な海域の周辺にあることから、そこから出荷された原油を他社のタンカーに安全な地点まで運んだ上で自社のタンカーに積み替える手法も引き続き活用されている。

 

(8)石油連盟会長「ホルムズ海峡の通航量は回復傾向」

石油連盟の木藤俊一会長(出光会長)は5月の会見で、2隻の通過後も日本が調達した原油を積んだVLCC7隻がペルシャ湾内に残っていると述べていた。米国とイランの暫定的な和平合意を受けホルムズ海峡の通航量は回復傾向にあり、日本向けで合意後初めて通過が判明したVLCC「Shaden」は喜入港に7月11日に到着予定となっている。

--取材協力:Weilun Soon.

 

プーチン氏、ガソリン不足に危機感か 各地に車列、在宅勤務の推奨も(26年6月29日 朝日新聞デジタル無料版)

 

<声「ユーチューブ動画。クリミア半島ではガソリン供給が停止されたので、いま、あるガソリンで本土まで行っておこうとする住民の車の大渋滞が、半島と本土をつなぐ橋で起こっている。

 モスクワでもGSの前に長い自動車の列ができ、給油まで相当、長時間待たされるという。

 

有料記事 (6月29日 7時18分)

 

写真 モスクワのガソリンスタンドでは、給油のための長い車列ができていた=2026年6月26日

 

(1)プーチン「ガソリンなどの燃料にある程度の不足が見られるが、深刻ではない」

 ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ軍による製油所への相次ぐ攻撃で引き起こされたガソリンなどの燃料不足について、「ある程度の不足が見られる」と影響を認め、実質的に国民に「我慢」を求めた。

一方、それが「深刻ではない」とも発言。侵攻をめぐる強気の姿勢も崩していない。

 

(2)「破損したすべての施設は迅速に復旧しつつある」

 28日夜に放映されたロシア国営テレビのインタビューで発言した。「破損したすべての施設は迅速に復旧しつつあり、問題は深刻でない」と語ったが、この日は休日にもかかわらず対策会議を開いており、危機感があらわになっている形だ。

 

(3)「シベリアのイルクーツク州では、在宅勤務も推奨」

 ウクライナ軍はモスクワを含む各地の製油所をドローン(無人機)などで相次いで攻撃している。ロシアメディアによると、ロシアが占領するウクライナの一部を含む89地域のうち、35以上で何らかの燃料の販売制限が導入され、価格も上昇。各地でガソリンを求める列ができている。シベリアのイルクーツク州では、在宅勤務も推奨されている。

 

⚫︎モスクワで給油の男性「悪夢…

 

(以下有料記事)

 

ブタ腎臓「異種移植」、28年にも国内初治験…治療の新たな選択肢になる可能性(26年6月29日 読売新聞オンライン無料版)

 

記事の概要

(1)「明治大学発の新興企業が、北大と湘南鎌倉で、拒絶反応を起こさない遺伝子改変ブタを使う」

(2)「重い合併症がない主に60歳代の数人」

(3)「人の腎臓を移植するまでの「つなぎ」として有望」

(4)「ブタ由来のウイルス感染しないよう遺伝子改変したブタ細胞をブタ卵子に注入」

(5)「生まれたブタは7~12か月間飼育」

(6)「ブタの臓器は形などが人に近く、治療の選択肢になる可能性」

(7)「米国では、ドナーが見つかるまで約9か月間機能させることに成功」

⚫︎透析期間短縮 負担軽く…拒絶反応や感染症 安全性の検証不可欠

(以下有料記事)

 

記事(06/29 05:00)

 

(1)「明治大学発の新興企業が、北大と湘南鎌倉で、拒絶反応を起こさない遺伝子改変ブタを使う」

 ブタの腎臓を腎不全患者に移植する国内初の「異種移植」の治験が、北海道大病院(札幌市)と湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)で2028年にも実施される計画であることが分かった。

治験は明治大発新興企業「ポル・メド・テック」(川崎市)が行い、拒絶反応を起こしにくくした遺伝子改変ブタを使う。実用化できれば、臓器提供者(ドナー)の不足解消の助けになると期待されている。

 

(2)「重い合併症がない主に60歳代の数人」

 同社によると、治験対象は人工透析や移植が必要な慢性腎不全の患者で、心臓病などの重い合併症がない主に60歳代の数人に行う。

北海道大病院と湘南鎌倉総合病院には異種移植に詳しい腎不全治療の専門家がおり、実施機関に選ばれた。

 

(3)「人の腎臓を移植するまでの「つなぎ」として有望」

 異種移植は、人の腎臓を移植するまでの「つなぎ」として有望視される。

ドナーが見つかれば摘出するが、それまでブタの腎臓を機能させ、透析がいらない期間を可能な限り長くする。

 

(4)「ブタ由来のウイルス感染しないよう遺伝子改変したブタ細胞をブタ卵子に注入」

 移植には、拒絶反応を起こしにくくし、ブタ由来のウイルスが感染しないよう69か所の遺伝子を改変したブタの臓器を使う。

同社は米バイオ企業「イージェネシス」が開発した遺伝子改変ブタの細胞を輸入し、国内で細胞の核を卵子に注入。メスのブタの子宮に移植し、遺伝子改変ブタのクローンを誕生させる。

 

(5)「生まれたブタは7~12か月間飼育」

 生まれたブタは外部の病原体に触れない環境で7~12か月間飼育された後、腎臓を摘出する専用施設に運ばれ、すぐに移植される。一連の作業は、安全対策を定めた国の指針に基づいて行われる。

 ポル・メド・テック社は、透析が半年以上不要になるかなどの項目を確認し、安全性や有効性を評価する。同社は問題がなければ、厚生労働省に製造販売の承認申請を行い、30年に早期の承認を目指すという。

 

(6)「ブタの臓器は形などが人に近く、治療の選択肢になる可能性」

 日本臓器移植ネットワークなどによると、腎臓移植を待つ人は国内で約1万4800人、米国で9万人以上いるが、移植するまでに亡くなる人もいる。ブタの臓器は形などが人に近く、異種移植は新たな治療の選択肢になる可能性がある。

 

(7)「米国では、ドナーが見つかるまで約9か月間機能させることに成功」

 研究で先行する米国では昨年、イージェネシス社の遺伝子改変ブタの腎臓を患者に移植し、ドナーが見つかるまで約9か月間機能させることに成功した。高市政権も早期実用化を目指し、今月24日に示した新たな成長戦略の工程表案に異種移植を盛り込んだ。

 ポル・メド・テック社は実用化を見据え、27年までに異種移植用ブタの生産施設を2か所整備し、年100頭の供給体制を目指す。

 

⚫︎透析期間短縮 負担軽く…拒絶反応や感染症 安全性の検証不可欠

(以下有料記事)

米イランが攻撃停止合意 カタールで30日に協議 報道(26年6月29日 newsYahoo! JIJI.com)

 

記事(6/29(月) 6:20配信)【ワシントン時事】

 

(1)

 米ニュースサイト「アクシオス」は28日、米国とイランが攻撃を停止することで合意したと報じた。

 また、カタール首都ドーハで30日、戦闘終結の覚書に基づく協議を行う見通しという。米政府高官の話として伝えた。

 

(2)「あらゆる軍事行動の停止を決定した」

 米高官がアクシオスに対し、「あらゆる軍事行動の停止を決定した」と語った。別の高官は、米イラン双方が当面、攻撃を自制し、船舶が自由に航行できる状態を維持すると明らかにした。

 

(3)

 米イランが先に交わした覚書では、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な航行の再開で合意。だが、イランは海峡を通過する商船やタンカーを攻撃する一方、米国が報復としてイラン国内の軍事目標に空爆を行うなどし、緊張が高まっていた。 

愛子さま皇位継承はあり得ず 自民・中曽根弘文氏「結婚する人いない」男性側の重圧表現か(26年6月29日 産経新聞オンライン無料版)

 

記事(6/28 21:05)

 

(1)

自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長は28日、富山県高岡市で講演し、皇族数確保の議論を巡り、天皇、皇后両陛下の長女、敬宮(としのみや)愛子さまによる皇位継承は「あり得ない」と述べた。

現行の皇室典範の規定で、愛子さまが皇位継承の資格をお持ちにならないことを踏まえた発言。

独身の愛子さまが天皇になったら「結婚する人もいない。基本的には難しい」とした。結婚する男性側の重圧を表現したかったとみられる。

 

(2)

愛子さまが天皇になった場合には「男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」とも語った。理由については言及しなかった。

 

(3)

中曽根氏は、世論調査などで女性天皇を容認する声が多いことに触れ「人気投票ではない。国家の天皇陛下を決める皇位継承をどうするかの議論であり、冷静に法律にのっとって論議しないといけない」と強調した。

ドジャース、5回に押し出し四球&ベッツ適時打で勝ち越し パドレスは2番手松井裕樹へ投手交代(26年6月29日 newsYahoo! 日刊スポーツ)

 

記事(6/29(月) 7:14配信)

 

<パドレス-ドジャース>◇28日(日本時間29日)◇ペトコパーク

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 ドジャースが5回に一挙3点を挙げる猛攻で勝ち越しに成功した。パドレスは先発のキングを下げ、2番手で松井裕樹投手が登板した。

 

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 1-1の同点で迎えた5回1死一塁の場面でドジャースは「1番DH」で出場していた大谷翔平投手(31)に打順が回った。

冷静に四球を選んでチャンスを拡大すると、続くパヘスは死球で満塁に。フリーマンも押し出し四球を選んで勝ち越した。

 すると続く好調のベッツが中前適時打を放って、大谷までがホームへかえり、さらに2点を追加。

敵地ながら大歓声が起こった。ここでパドレスは投手をキングから松井へと代えた。

 

(3)

 試合では大谷が3回の1死二塁の場面で左前適時打を放ち、先制点をもたらした。しかし、4回にパドレスのマニー・マチャド内野手に同点ソロを浴び、一進一退の攻防が続いていた。