原発が危機的な状況になりヒラリー・クリントンが冷却材を日本に送ってくれたと
海外メディアが報じてるのを見た時、率直に有り難いと思いました。
日本の原発の冷却装置が機能しなくなってましたから。
3月11日の時点でヒラリー国務長官は日本への冷却剤（英文は忘れた）
を日本に送ってくれていたんですよ。米国の動きは早い。
いま日本が空中からヘリコプターで散水したりポンプ車で水をかけてますよね。
現場の人が被爆しながら。それでも１回あたりの放射能の数値は変わらない。
これは何度も被爆しながら繰り返さなくてはいけない作業で今日18日もやります。
3月11日の時点でヒラリー国務長官は日本へ冷却剤を日本に空輸してくれたんです。
その翌日かな、日本が断ったと聞き「何故だ！」と憤りを覚えました。
その時ソースを探したのですが見つからず、今日の読売に詳細が出ていました。
ちなみに日本は米国からのポンプ車の支援も断っています。「当局」が断ったと
日本メディアで報じられてその「当局」とは何を指しているのかと思っていました。
今日の読売の記事を載せますね。
【以下、引用】
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な
支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らか
にした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、
福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、
原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は
可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）に
ホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。
在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
リンク：(2011年3月18日07時08分 読売新聞）
【以上】
米国の空輸の素早い対応を断った理由が約１週間経ってから報じられる。
日本の対応は後手後手だけでなく情報を出すのも余りに遅過ぎる。
結果として被爆しながら作業をするのはトップを除く現場の東電、
東電関係者、自衛隊の現場の人たちなのだ。
海外メディアが報じてるのを見た時、率直に有り難いと思いました。
日本の原発の冷却装置が機能しなくなってましたから。
3月11日の時点でヒラリー国務長官は日本への冷却剤（英文は忘れた）
を日本に送ってくれていたんですよ。米国の動きは早い。
いま日本が空中からヘリコプターで散水したりポンプ車で水をかけてますよね。
現場の人が被爆しながら。それでも１回あたりの放射能の数値は変わらない。
これは何度も被爆しながら繰り返さなくてはいけない作業で今日18日もやります。
3月11日の時点でヒラリー国務長官は日本へ冷却剤を日本に空輸してくれたんです。
その翌日かな、日本が断ったと聞き「何故だ！」と憤りを覚えました。
その時ソースを探したのですが見つからず、今日の読売に詳細が出ていました。
ちなみに日本は米国からのポンプ車の支援も断っています。「当局」が断ったと
日本メディアで報じられてその「当局」とは何を指しているのかと思っていました。
今日の読売の記事を載せますね。
【以下、引用】
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な
支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らか
にした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、
福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、
原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は
可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）に
ホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。
在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
リンク：(2011年3月18日07時08分 読売新聞）
【以上】
米国の空輸の素早い対応を断った理由が約１週間経ってから報じられる。
日本の対応は後手後手だけでなく情報を出すのも余りに遅過ぎる。
結果として被爆しながら作業をするのはトップを除く現場の東電、
東電関係者、自衛隊の現場の人たちなのだ。