弁護士というと職業としては高嶺の花、収入もさぞかし良いと思われがちだ。確かに昔はそうだったかもしれないが、昨今は状況がちょっと違う。
まず、新司法試験制度が導入され、法科大学院（ロースクール）を卒業しないとそもそも司法試験の受験資格するもらえない。ロースクールを卒業するまでに、既修（大学等で法律を学んでいる場合）は2年、未修（初めて法律を学ぶ場合）は3年かかる。そして、新司法試験においては受験回数の制限があり、3回までとなっている。旧司法試験のように10年以上受け続けるなんてことはならないわけだ（無論再度ロースクールに入学し直すというなら話は別だが）。
但し、悲観的な話ばかりではなく、法曹人口が増えているのも事実で、旧司法試験に比べて合格者の数は増えている。すなわち以前よりは試験として受かりやすくなっているのだ。
だが、しかし。裏を返せば、弁護士1人あたりの仕事のパイが減るということだ。そもそも法曹人口を政策的に増やしたのも、欧米諸国等と比べて国民1人当たりの法曹人口が少ないということだったのだが、単にそれだけの理由で増やしたことに間違いがある。有名な話だが、海外では某ハンバーガーチェーンのコーヒーをこぼして火傷をしたので訴訟を起こしたり、雨の日にデパートの入口で転んで怪我をしたので訴訟をしたり（いずれも訴えたほうが勝っている）ということが往々にしてある。それはそんな国であれば法曹人口が多くないと対応できないが、果たして日本でそんな訴訟件数があるだろうか。当然今のところ答えは否である。
以上のような状況で、一流大学のロースクールを卒業したごく一部の優秀な人材は大手のローファームに就職して1年目から1,000万プレイヤーになるのだが、それ以外の人は例え弁護士になっても仕事が無いという状況が散見されている。
最近大学の進学にあたり理系学部の人気が高まってきているらしいが、そういうのも原因の1つになっているのかもしれない。