日本ではギャンブルと言えば、宝くじ、競馬などの公営ギャンブルが一般的。
これは意図的に国が税金徴収の一環で独占してるだけ。
しかしながら世界を見ると、ギャンブル特にカジノが大流行。
カジノならラスベガスというのが一般的だったが、今やその座はマカオ。
アジア地域が振興カジノ地域となっている。
下は、日本経済新聞から引用。
日本も早くカジノを解禁しないと、国が大変なことになるかもしれない．．．
【2012年4月29日 日本経済新聞】
中国の特別行政区であるマカオ。
ギャンブルの街として広く知られているものの、お隣の香港が金融センターや中国ビジネスの玄関口として世界に存在感を示すのに比べ、長らくマイナーな印象は拭えなかった。
だが、今、マカオが香港をはるかに上回るスピードで急成長し、アジアの新成長モデルになっている。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は20.7％と、２年連続で20％を超えた。
資源ブームに沸く産油国などを除けば史上空前の成長率といっていい。
もちろん、マカオの地下に資源が眠っているわけではない。
地上の眠らないカジノがもたらす成長だ。
マカオから3000キロ南のシンガポール。
2010年の成長率は1965年の建国以来、最高の14.8％を記録した。
突然の高成長をもたらしたのは10年２月にオープンしたリゾート・ワールド・セントーサと６月に開業したマリーナベイ・サンズのふたつの巨大カジノリゾート。
シンガポールは規則ばかりで退屈な国との定評があったが、カジノを認める法律を06年に成立させ、大転換を図った。
その成果で、今、アジア一円から人が集まる魅力的な場所に生まれ変わった。
急成長を続けるマカオ。
空港は中国本土からの観光客でごった返している。
カジノの街といえば、かつては米ラスベガスだったが、マカオは今、ラスベガスの５倍もの売上高を持つ世界最大のカジノ都市になった。
ただ、カジノは世界100カ国以上にあり、もはや決して珍しいものではない。
北朝鮮にもある。
アジアでカジノがない代表的な国は、中国本土（マカオ除く）、日本などだ。
カジノ都市間の競争が激化するなかで、マカオやシンガポールに人が集中するのはなぜか。
■「統合型リゾート」に進化したマカオ
４月オープンの「サンズ・コタイ・セントラル」は施設内にコンラッドなど３つのホテルを持つ。
答えは「ＭＩＣＥ」にあるだろう。
といっても、「ハツカネズミ」を意味する”mouse”の複数形ではない。
Meeting（会議、研修）、Incentive（招待旅行、視察）、ConventionまたはConference（大会、会議）、Exhibition（展示会）の頭文字を取ったものだ。
マカオ、シンガポールのカジノは統合型リゾートで、巨大な宿泊施設、多数の会議場、多彩なレストラン、ショッピングモール、アトラクション施設などＭＩＣＥを誘致する強い競争力を持っている。
ギャンブルはそのひとつの機能にすぎない。
逆説的だが、「縮ギャンブル」に実は21世紀のカジノリゾートの成功の方程式がある。
日本では地域振興の切り札としてカジノ解禁を求める声が90年代からあったが、日本が議論を延々と続けている間に、世界の先端的なカジノは統合リゾートのコンセプトに進化し、誘致に手を挙げる日本の多くの地域の発想からかけ離れてしまった面がある。
この４月、マカオに5800室の宿泊能力を持つ巨大カジノリゾートをオープンしたラスベガス・サンズのトップ、アデルソン氏が「日本で進出したいのは東京と大阪」と断言したのも世界からＭＩＣＥ需要を呼び込む総合カジノリゾートの立地選択だからだろう。
経済が長期低迷を続ける日本にとって、アジアから多様な人を呼び込む「人のハブ」になることは新たな成長への第一歩となる。
カジノリゾートはその目的で誘致するならば、壮大な意味と大きな経済効果を持ってくるだろう。
【2012年4月29日 日本経済新聞】