タブレット端末をビジネスで活用

■2011年のタブレット端末需要予測
　株式会社ＩＣＴ総研（東京都千代田区）が8月2日、タブレット端末市場に関する調査結果を発表したところによると、2011年の国内タブレット端末市場は、多くのメーカーが参入してくることで活性化し、年間トータルで188万台に達すると予測されている。AndroidなどのOSを搭載するアップル製品以外の端末は、30万台（シェア16.0％）で、今後も徐々にシェアを拡大していくと推定される。

■国内市場では2015年頃までアップルが過半数のシェアを維持
　国内のタブレット端末市場は、現時点でiPadが圧倒的なシェアを占めており、先行メーカーとしての強みを発揮している。しかし、他のメーカーもAndroid OSなどを搭載したタブレット端末を続々と製品化して、市場参入を果たしている。さらに、Windows OSを搭載するAcerのICONIA TABなどもWindowsモバイルPCとタブレットの機能を融合させた製品として注目を集めている。
　国内市場では、2012年にAndroidやWindows系製品が倍増する見込みだが、既に圧倒的シェアを確保したアップルの優位が揺らぐことはなく、メーカーとしてのブランド力と豊富なアプリを持つiPadシリーズが2015年頃までは半数程度のシェアを占めると予測する。2015年には、2010年比約7倍の557万台の市場規模に達すると見ており、iPadはその過半数の302万台を販売できる潜在ニーズがある。

■そもそもタブレット端末って？

　画面を直接触って操作する平板型の携帯できる情報端末を指す。マウスやキーボードで操作するノートパソコンより、タッチパネル式で手書き入力など直感的に操作できるのが特徴。

■タブレット端末ならではのメリットとは？

　まず、パソコンと比べた場合のメリットは、まず持ち運びやすい点が挙げられる。端末の大きさはA5サイズからA4サイズ程度で、ネットブックと同じ位かひとまわり小さいサイズ。キーボードが具備されていないためネットブックよりも薄くて軽く、無線LAN接続の範囲内ならどこからでもインターネットにアクセスできるため、家の中だけでなく外出や旅行の際にも気軽に持ち歩いて利用できる。また、タッチパネルで操作するので、初めて使う方でも簡単に操作することができる。

　また、スマートフォンと比べた場合のメリットは、画面が大きいため文字が見やすく、画面内に表示されるボタンやキーボードが押しやすい点がある。そのため、ゲームや動画の再生画面にもかなりの臨場感が感じられる。このような点からタブレット端末は、年齢を問わず、デジタル機器の操作に不慣れな人にも見やすく、使いやすい端末であるといえる。

■便利な使い方

　タブレット端末を購入すると、色々なアプリケーションをダウンロードして利用する事になる。今から購入を検討する方に、仕事で活用する際のタブレット端末オススメアプリケーションを３つ紹介してみたい。

1. Evernote

　Evernoteは言わずと知れた多機能クラウドメモ帳だ。

　　一度使いだしたら離れられないアプリケーション。
素晴らしいのはローカル環境でも利用可能で、
複数端末から快適にアクセス出来る点。

2. GoodReader

　このアプリのすばらしい点は、様々なファイルを閲覧できる機能に加え、動画やオーディオファイルなども再生できる点だ。iPad購入と同時に使い始めたいアプリケーション。

3. Dropbox

　WEB上に自分専用のハードディスクを持つことのできるオンラインストレージサービス。Dropboxもオンラインストレージサービスの一つになる。無料で最大２GBの容量まで保管出来るスグレもののサービス。

　　■利用事例

　タブレット端末は、ウェブサイトの閲覧やメールの送受信に始まり、プレゼンテーションツールや電子カタログなど、その用途は月を経るごとに進化し拡大を続けている。

実際にタブレット端末は、既にビジネス現場での活用は本格普及期に入っていると言っても過言ではない。ここでは直近に発表された活用事例を２例取り上げてみよう。

　紳士服大手のはるやま商事では、店舗のどこからでもレジ操作ができる「iPad－POS」を導入し、2011年2月にインフラ整備を目的として先行投入したiPadとPOSシステムを連動・互換させる構想を実現し、9月15日から全361店舗で使用開始している。

　また、佐賀県では９月6日、全国初となる救急車にタブレット端末ｉＰａｄを設置し効果を上げていると結果を発表した。
今年4月から導入し、データを病院と県側で共有しクラウド化してｉＰａｄ端末に受け入れ可能な病院を即座に検索できるシステムを導入した。その結果として、搬送時間の短縮、コスト削減などに効果を上げているそうだ。
搬送先の分散化によって、県内3次医療機関への搬送割合が昨年平均32.7％だったのが、6月は30.7％、7月は28.9％と低下。集中化が緩和されより分散化の傾向が見られる。また、クラウド化で年間4000万円のコスト削減になっているようだ。