中国では昨年中旬から広東省を中心とする珠江デルタ地区、上海?蘇州を中心とした長江デルタ地域で労働者不足が顕著な問題として企業を悩ませている。特に大量の人材を必要とする加工製造業界ではその影響は甚大なものとなっている。以下、新華社による珠光デルタ地域の現状である。
● 広州地区、製造業、サービス業の人材不足顕著
新華社広州支局21日の報道によると、広州人材資源市場サービス中心の張宝穎氏は新華社の取材に対し「春節以降の労働力不足は約15万人で、例年と同じペースだ。昨年と比べると雇用環境は明らかに好転している。労働力不足が顕著な業界は加工製造業、サービス業に集中している。中でも最も不足が深刻なのは加工製造業だ。同業界は需要が最も多く、全体の40％～50％を占めている。サービス業では飲aj
やホテル業界で労働力不足が深刻な状況下にある」と表明している。
● 深セン地区、設備製造/家電/IT 人材需要高騰
深セン市は21日、労働力不足解消に向けた人材募集活動を正式に開始した。同プロジェクトは「“春風行動”無料特別招聘会」と名付けられ、4月30日までに573会場で企業による雇用活動が行われる。
深セン市人材資源及び社会保障局が700社あまりに対して行った労働力需要調査によると、企業の労働力不足は18％前後に達しているという。昨年第4四半期、深セン市内の労働力需要は194.4万人に達し、前期から14.8万人拡大した。一方、求職者数は112.5万人で、同26.5万人減少している。求人倍率は1.72倍となり、労働者不足は81.9万人に達している。
深セン市で最も需要が多いのは設備製造、家電、PC、通信となっており、電子?電機関連メーカー各社は対応に苦慮しているのが実情だ。
● 東莞の労働者不足20万人、一般労働者が8割を占める
一方、中小企業が密集している東莞市でも労働者不足は高まりを続けており、現在の不足分は20万人規模に達している。
東莞市労働局の発表した統計資料が現在の労働不足状況を如実に表している。予測によると現在の需要は約35万人に達し、このうち流動変動（他企業からの転職など）が約15万人、残り20万人が不足の事態となっている。東莞市の関連部門は企業と共同で雇用拡大に向けた一連の措置を計画しており、毎月10日を“就職サービスデー”と位置づけ、640箇所で無料の相談窓口を設ける予定だ。