下記の記事によると
「政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めた」
そうだ。
【独自】不妊治療の「人工授精」保険適用へ…来年度から、上限回数など検討 : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
少子化が進む現在、様々な不妊治療に対して保険を適用していくのになにも異存はないが、そもそも不妊治療が必要くなるような施策も考えるべきでないだろうか。
高齢になるほど妊娠が難しくなっていくのは現在、常識のようである。
であるならば、若いうちに子供が儲けられるようにも何らかの支援をしたほうがいいのではないか。
不妊治療は精神的にもかなりの苦痛を伴うとの話もある。
子供を儲けたい若者に支援を行うことにより、この精神的負担はなくなるのはないだろうか。
企業がイノベーションを起こし新たな産業を起こさず、人件費削減だけによって生き延びようとすることにより非正規雇用の若者が増えている。これら若者が経済的理由で子供を儲けられないどころか結婚もできないのは大問題である。
少子化問題に取り組むのであれば、様々な施策をすべきである。
不妊治療に対する経済的支援もその一つで全く問題ないが、不妊治療が必要になる前にも少子化対策となる適切な施策を数多く行うべきではないだろうか。