東京電力の原発賠償金が１０兆円を超えるらしい。
東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で（共同通信） - Yahoo!ニュース
関電をはじめ、沖縄を除く各電力会社は原発を持っており何とか稼働させたいと思っているようだが
冷静に費用対効果を考え、国策とはいえ原発に優位性がないと判断したら、政府に原発稼働中止を
申し入れるべきではないだろうか。
現段階で１０兆円であり、これは今後も増え続ける。
仮に10兆円あれば何ができるか？
6kWの太陽光パネルは現在２００万円くらいで設置できるようである。
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仮に、発電した電気を貯める蓄電池が同額だとしたら総額４００万円となる。
１０兆円なら２５０万世帯に蓄電池付き太陽光発電システムを設置できる。
１日平均３時間の発電を１年間行うと 発電量は
6kW x 3hr x 365日 x 250万世帯 = 約164億 kWh
一般的に原子力発電所は100万ｋW、稼働率80％と言われているので
原子力発電所の年間発電量は
100万kW x 24hr x 365日 x 80% = 約70億kWh
10兆円あれば原発2基分以上の電力を賄える計算になる。
400万円すべてでなく例えば設置する世帯に100万円負担してもらい、
300万円の補助としたら発電量は約1.3倍、213億kWhで原発約3基分にもなる。
当然太陽光パネルや蓄電池などには寿命があるからその時には
また莫大な費用が必要になるが、寿命が来るまでの期間に当然太陽光パネルや
蓄電池、インバーターなどのコストダウンは進んでいるだろうし、
電気自動車に蓄電する世帯が増え太陽光パネル専用の蓄電池が必要なくなる
などといったシステム改善が進み、1世帯当たり４００万円も必要なくなるかもしれない。
処理費用も処分地もはっきりとしない核廃棄物を増やしてまで原子力発電を
商業運転する必要があるのか各電力会社は冷静に費用対効果を
考え直すべきではないだろうか。