wbmiusaのブログ

wbmiusaのブログ

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

前ページ
次ページ

06Nov
- 未来を考えるのなら、もっと他に使い道があるはず。
  １８歳以下の子供に現金１０万円のばらまく？公明党が全国約２０００万人の１８歳以下の子供に現金１０万円をばらまきたいという。財源は2020年度の決算剰余金の約４兆5000億円だとか・・・。なぜ18歳以下の子どもにだけ10万円？「“公明案丸のみ”なら驚き」の声 (msn.com)子供たち過ごす将来を考え、もっと有意義なお金の使い方を考えたら？あまりにも何直なことしか言い出せない政治屋がいることが悲しくなる。日本での教育費に占める公的負担の割合は先進国な中で最低レベルだという。日本には問題を先送りにしている原発の使用核燃料などの核廃棄物の処理問題がある。日本、特に沖縄は、米国の植民地状態で米軍基地が運用されている。日本のエネルギー自給率はとても低く2018年は12％弱だったという。日本が抱える問題はだくさんある。それを全部先送りにして10万円をばらまいて誤魔化すのか？？？日本の将来云々、子供たち云々言うのなら　今ある問題を解決する道筋をつけて今の子供たちが過ごす未来が未解決問題に埋もれないようにすべきではないのか。それをやるのが政治家ではないのか。
05Sep
- ある意味、無政府状態
  ある意味、無政府状態で自分の身は自分で守らなければならない状態・・・、比較するのは先方の国民に失礼かもしれないが政府が頼りにならないという意味ではアフガニスタンやミャンマーと日本は大差がないのかもしれない。コロナ死者を追悼もしない日本に漂う強烈な不信 | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)「自宅療養、自宅待機という名の医療提供の放棄が横行し、」「病床の逼迫が深刻化し、自宅療養中の死亡が続出している。入院患者は4000人を超え、自宅療養者はおよそ2万人に上っている（9月1日現在）」「今回は、感染爆発に備えるだけの十分な時間があり、人員や病床の確保や、地域医療を含めた支援体制の構築等々オールジャパンで取り組める素地がないわけではなかった。けれども、為政者はパン（＝GoToキャンペーン）とサーカス（＝東京五輪）ばかりに貴重な資源を費やし、せっかくのチャンスを台無しにした。」「元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世氏は、既存の病床をICUとして使用できるといった法整備、人工呼吸器を扱える医師やスタッフをかき集めるのに十分な時間があったはずなのに、厚労省も日本医師会もこのような取り組みをいっさいしてこなかったと批判。「その結果として、欧米に比して極めて少ない感染者数と死亡者数でいとも簡単に医療が逼迫してしまった」と述べ、「現在の医療の逼迫は、実際には新型コロナウイルスの登場から1年以上がたったにもかかわらず、重症化対応に関して、なんの努力もしなかった厚労省と日本医師会の責任」と強調した（『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』飛鳥新社）」「権力や権益のほうが重要で国民の生命は二の次に」やはり・・・、結局これが今の日本の現実か、悲しいとしか言いようがない。
29Aug
- 今までダメだったのだからこっちを試してみよう。
  日本のコロナ対策がうまくいっていない。コロナが発生してから１年以上経っているのに医療崩壊という騒ぎになっている。これまでの取り組みがうまくいっていないのなら、他の方法を試すべきではないだろうか。下記の記事に書かれているように、予防でなく治療に注力するようにすべきでは。これまでの通常の風邪もコロナウィルスで起こっているのなら、今回のコロナウィルスを撲滅させることは無理であろう。それならまコロナがなくならないという前提で治療法を確立しなければいつまでたっても医療崩壊だと騒ぐことになる。すくなことも、現在の在宅療養と名の医療放棄は即刻やめるべきだ。｢重症化するまで患者を放置するのはおかしい｣現役医師が"コロナ専門家"に憤る理由自粛だけでコロナは終わらない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
28Aug
- マスコミは政治屋・役人の宣伝屋？
  結局、医療崩壊が起こっているのは利権を握って離さない政治屋と医者のせいだとして、新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)それと追及しないマスコミもやはり、政治屋から甘い汁をもらう利権集団の一部か・・・？東北の震災で福島の原発が水蒸気ば握発を起こしたときどうするのがいいかと東京の知人が原子力に少し詳しいという知り合いに聞いたところ、　「政府・日本のマスコミの言うことは信じるな、米国からの情報を信じたほうがいい」っと言われたそうだ。都合の悪い情報を発表しないであろう日本政府と政府の情報をそのまま流す日本のマスコミの言うことを信じていたら馬鹿を見る。それよりも自国民を守るために動くであろう米国が大使館を通して日本にいる米国人在留者に対して出す指示を信じたほうが安全の可能性が高いとか。記者クラブみたいなものがあってそこに加入していないと政府・省庁などの記者会見に入れなかったり、マスコミは警察や役所からの資料をそのまま記事にしているとか・・・、いろいろなうわさがあるが、マスコミはだれのために仕事をしているのだろう。真面目に真実を探求している方もいるのだろうが、多くのマスコミは権力者、上流国民の宣伝屋？ところで、東京の知人に米国を信じろと言った方を直接は知らないが、今の現状を見て、どう思っているのだろうか。日本の政府・マスコミは信じていないと思うが、初期にコロナで死者をたくさん出し、デルタ株でまたコロナが広がっている米国をどうみているのか？長期の影響について何も知見がないまま進むコロナワクチンについて何を思っているのか？
24Aug
- ちょっと高くねー！
  海上保安庁が無人航空機を１機導入するらしいが、「概算要求に機体のリース代など数十億円を盛り込む方針」海保が無人航空機1機導入へ、外国船など海洋監視を強化 (msn.com)無人機をまだ導入していないことに遅すぎると感じるし、すでに開発が終わっていろいろな国・地域で実用化されている技術なのに１機に数十億円って高すぎない？？？っと感じる。どこかでボーイング７７７旅客機が大体２００億円だと聞いたことあるけど「数十億円」が２０億円でも無人機１機がボーイング７７７旅客機の１/１０ならぼったくられているとしか思えない。アゼルバイシャンとアルメニアの戦争でトルコ製の無人機が活躍したと報道されていたが、トルコ、イスラエル、アメリカなど複数の国と企業から相見積もり取って選定してほしい、みんなの税金を使うのだから。今後日本は少子化が進み、国を守れる人も減っていくのだから防衛のために省人化できることは人・カネ・設備などの資源をもっともっと集中投資してもいいと思うが、だからと言ってよその国・企業の言いなりなって不必要に高い買い物はしてもらいたくない。ぜひ、日本の企業に無人航空機を作ってもらいたい。監視用途ならばステルスとか高速で飛ぶ必要もないであろうから民間技術で安く大量に生産してひっきりなしに飛ばすことでデータを収集し、そのデータをAIに処理させ異常を感知するようにすればこれまで大量の人・設備をかけていた監視業務をかなり効率化できるのではないだろうか。
22Aug
- 介護職員の給料を上げろ
  コロナで海外からの介護職の方が入国できず人手不足になっているという。新型コロナ「特定技能」制度の介護職増えず人手不足深刻化か | 新型コロナ経済影響 | NHKニュース介護職の方々の給料・時給を上げろ！なぜちゃんとした対価を払わずに人を雇おうとするのか理解できない。安い賃金で人を働かせて自分は経営をしていると高給をむさぼるのは経営者ではなく、搾取者ではないか。現在、コロナで職を失った人はたくさんいるはずだ。その人たちが振り向いてくれるような給料・賃金を払えば人手不足にはならないだろう。そうした給料・賃金を払っても経営が成り立つように考えるのは真の経営者ではないのか。知恵を絞れ、頭を使え、ちゃんとした対価を支払うと経営が成り立たないのであればやめてしまえ。
20Aug
- トランプ前大統領に関するコメント以外は同意
  コロナの対応に関して、下記の記事と同じことを思う（米国の前大統領に関するコメント以外は）。｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない自粛の後遺症を考えたことがあるか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）頑張っている医療関係者がいることは事実であり、頭が下がる。しかし、世界的にトップクラスの病床数があり、コロナ騒動が始まってから１年以上がたつのに医療崩壊だというのは理解ができない。よほどこの国の”上流国民”の方々は自分の利権の確保・拡大が大事で”下流国民”と日本の将来を考えていないのだろう。年寄の１年は老いていく時間に過ぎないが、、子供・若者の１年は将来を左右する貴重で重要な時間である。年寄は今スポーツジムに行けなくてもコロナが落ち着いてから行っても大きな影響はないであろう。年寄りは今旅行に行けなくてもコロナが落ち着いてから行けば大きな影響はないだろう。子供の入学式・卒業式は一生に一度しかない。小学校１年生の運動会は一生に一度しかない。中学３年生の修学旅行は一生に一度しかない。そんな一生に一度しかない子ども・若者の貴重な時を平気で奪っていいわけがない。自宅療養という名の医療放棄で重症化する人たちを増産するのではなく、ビジネスホテルをもっと借り上げ、必要な人には酸素吸入をし重症化しないようにすべきではないのか。　現在の法律でできないのなら、できるようにするのが国会議員の役割ではないのだろうか。この場に及んでも国会も開かず、目立たぬよう黙食を続けるのか？日本にはまだ優れた会社が数多くある。ワクチン接種でも民間企業の職域接種は自治体の接種よりも効率化を図っているとの報道もあった。自治体が大変なら企業に支援を求めてはどうだろうか。何もやらずにただ耐えろというのではなく、いろいろな人にできることを考えてもらい、できる人に協力してもらい困難を乗り切る姿勢を示してほしい。それすらできない”上流国民”は退場していただきたい。
18Aug
- 勘違いしている人には退場してもらいたい
  知り合いが以前、米国出張中に体調を崩し現地の医者にかかったそうだ。その時処方された薬を飲んだら意識がもうろうとして倒れたと言っていた。どうも現地の人と同じ量の薬を処方され、それをそのまま全量飲んでしまったのが原因ではと本人は思ったという。その知り合いは身長１７０ｃｍ、体重７０㎏程度で日本人としてはふつうの体格だが、肥満型の多い米国人と比べたら小さいことは間違いない。以前に肥満型の米国人の方々とお酒を飲む機会があったが、彼らはなかなか酔わない。身体が大きいと受け入れられるアルコールの量も大きいのだろうと思った。今回、コロナワクチンの副反応で発熱などの症状を訴える人が多いことは気になる。　若者ほどその頻度が高い理由は理解できないが、それでも身体の大きい欧米人と比べて日本人にはワクチンの量が多すぎるのではないかと素人ながら思っていた。それでも日本の医療関係者が何らかの検討をしたのだと信じたかったが、下記の記事によるとそんなことは何も行われていないようだ。「私はもともと欧米の人と体重も体格も違うのに同じ量でいいのか、という疑問を抱いていた。同じ意見の医師も少なくないが、それについて検討した形跡もない。」人命最優先のコロナ分科会が｢ワクチン接種後の死｣をろくに原因究明しないお粗末｢因果関係評価できない｣死亡例山積 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）いったいこの国のリーダー達はどこを見ているのだろうか？年を取った政治家が緊急事態宣言の中、５人で集まってランチをしたという報道もある。まるで自分たちは上級国民で特別なのだと思っているようだ。若者よ、将来の日本で暮らしているのはあなたたちだ。７０，８０代の年寄のための日本ではなく、自分たちのための日本を作ってほしい。そのための第１歩は選挙に行き、自分のことを上級国民で特別な存在だと勘違いしている人に退場してもらうことではないだろうか。あきらめないでまず踏み出してほしい。
26Jul
- 若者が子供を儲けられる制度を
  下記の記事によると「政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めた」そうだ。【独自】不妊治療の「人工授精」保険適用へ…来年度から、上限回数など検討 : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)少子化が進む現在、様々な不妊治療に対して保険を適用していくのになにも異存はないが、そもそも不妊治療が必要くなるような施策も考えるべきでないだろうか。高齢になるほど妊娠が難しくなっていくのは現在、常識のようである。であるならば、若いうちに子供が儲けられるようにも何らかの支援をしたほうがいいのではないか。不妊治療は精神的にもかなりの苦痛を伴うとの話もある。子供を儲けたい若者に支援を行うことにより、この精神的負担はなくなるのはないだろうか。企業がイノベーションを起こし新たな産業を起こさず、人件費削減だけによって生き延びようとすることにより非正規雇用の若者が増えている。これら若者が経済的理由で子供を儲けられないどころか結婚もできないのは大問題である。少子化問題に取り組むのであれば、様々な施策をすべきである。不妊治療に対する経済的支援もその一つで全く問題ないが、不妊治療が必要になる前にも少子化対策となる適切な施策を数多く行うべきではないだろうか。
21Jun
- え、別枠！
  下記ニュースによると五輪の観客上限１万に別枠があり、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」で入場する児童、生徒らは別枠とする。」らしい。五輪観客は最大1万人正式決定 - Yahoo!ニュース結局 IOCなどの大会関係者は２万人であろうと３万人であろうと別枠で入れるわけ？？？オリンピックをやりたいならやってもいいけど、入国１４日間は完全隔離して、感染していないことを確認してくれ。ウガンダの選手団の１人が入国検査で陽性であったらしいが、結局インフルエンザと一緒でワクチンを打とうが打つまいが、コロナに感染する人は感染し、発症しなければキャリアとしてウィルスをばらまく危険を持ったまま本人は何も気づかずに普段通りに生活するだけなのではないだろうか。ワクチンを２回接種した人＝ウィルス非保持者　　ではなく誰でもウィルス保持者の可能性があるという前提で海外からの選手・関係者を入国させるべきである。海外からの選手を１４日間隔離すれば当然、早い時期に日本に来た選手が有利になるだろうし、日本の選手が有利になるだろう。それでも日本、IOCや世界各国がオリンピックをやるというのであればもうホームグランドアドバンテージを認めてもらうしかないのでは。
07May
- もっと情報を出してくれ！
  下記記事のように日本のコロナ対策にはウンザリだ！もう心底｢日本のコロナ対策｣にウンザリな理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)リーダーはどこにいるのか？決められるリーダーがいないのなら、個人で判断できるように情報をもっと公開してくれ！検査数、コロナ感染者と感染死亡者の年齢、性別、重症度、推測される感染元、など。都道府県別のデータでなく全国の日々のデータを、統計をある程度使える人が扱いやすい状態の形式でデータを公開してくれ。緊急事態宣言は期間延長し一部地域にも適用を広げます、けど一部規制は緩和します？？？どのような理由で緩和するのか、これまでの施策が誤りだったのか？献金してくれる業界の救済のため？一体どのようなデータをもとに判断しているのか？正確な情報の公開もなく、どうしてそうするかの説明もなく、ただ気まぐれとしか思えない発令・解除を繰り返して国民を疲弊させるだけ。オリンピックをやりたいから検査数を減らして陽性者数の公表値を少なくする？？？政治屋や政治屋に忖度するテレビ局・新聞の言うこと、書くことは信用できないから、データを公開してくれ！！！
25Mar
- 日本も台湾の真似したら
  台湾は長距離ミサイルの量産を始めたらしい。台湾、長距離ミサイルの大量生産開始台湾当局は２５日、１種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。jp.reuters.com日本は今でも自衛隊になる人が少ない中、今後も少子高齢化で自衛隊員のなり手は先細りだと思う。傭兵でも雇うのなら話は別だが、今後日本の防衛のためには巡視艇や護衛艦などが前面に立って侵入してこようとする敵に立ち向かうのではなく、台湾のように長距離ミサイルを量産し、日本全国に配備することで抑止力を持ったほうがいいのではないだろうか。侵入してこようとする不審船に対してはドローンを飛ばし警告を与え、それでも従わなければドローンから警告射撃、それでも従わなければミサイルで無力化する能力を備えておくべきでは。その能力を使えとは言わないが、その能力があるのとないのとでは抑止力効果に雲泥の差があるのでは。大東亜戦争後、米国の属国のまま過ごしてきているが、真の独立国として世界で生き残るには自分の国は自分で守る能力が必要である。誰も銃をもって前線で生死をかけて戦いたくはないのでは。それだったらそのよう状態にならないように抑止力を持っておく必要があるはずである。
12Mar
- ちょっと立ち止まって情報の整理を
  ３月１１日までに日本で約１８万人の医療従事者が新型コロナワクチン接種し、接種後にアナフィラキシーを３７人もの人が発症したという。男女12人に重いアレルギー反応　新型コロナワクチン接種後（共同通信） - Yahoo!ニュース5000人に１人の割合でアナフラキシーが発症するのは異常ではないだろうか。医療従事者が医療機関でワクチンを接種し発症しているのである。このような状態で体力・免疫力が弱ってきている高齢者にワクチン接種をしても大丈夫なのか？幸い３７人の方は大事に至っていないようであるが、このまま何事もなかったかのようにワクチン接種を進めるのではなく、ここはちょっと立ち止まって何が起こっているのか、情報を集め、整理し冷静にどうするのか判断するべきではないだろうか。ワクチン接種が進んでいる米国、英国と比べると格段に高い確率であるとの報道もある。米国、英国で東アジア系ルーツの人々の副反応の割合が他の民族ルーツの人々より高くないのか？日本に輸入されたワクチンの生産工場のものは他の工場で生産されたワクチンより副反応の割合が高くないのか？ワクチンが生産されてから接種で使用されるまでの期間に大きな差はなかったのか？・・・いろいろな可能性を考え情報を集め、事実をもとに冷静に判断を下すべきではないだろうか。オリンピックを開催するために一刻も早くワクチン接種を進めたいのかもしれないが、ワクチン接種で問題が起きたらオリンピック開催なんてすぐつぶれる。新型コロナで死亡することを避けるためにワクチン接種し、それによって死亡することは論外である。立ち止まる勇気を持て！
27Feb
- 原発にこだわるべきではない
  東京電力の原発賠償金が１０兆円を超えるらしい。東電、原発賠償額が10兆円超へ　避難の慰謝料、営業損害で（共同通信） - Yahoo!ニュース関電をはじめ、沖縄を除く各電力会社は原発を持っており何とか稼働させたいと思っているようだが冷静に費用対効果を考え、国策とはいえ原発に優位性がないと判断したら、政府に原発稼働中止を申し入れるべきではないだろうか。現段階で１０兆円であり、これは今後も増え続ける。仮に10兆円あれば何ができるか？6kWの太陽光パネルは現在２００万円くらいで設置できるようである。太陽光発電パネルメーカー比較ランキング最新2021年ズバリおすすめメーカーはこれだ！【ソーラーパートナーズ】 (solar-partners.jp)仮に、発電した電気を貯める蓄電池が同額だとしたら総額４００万円となる。１０兆円なら２５０万世帯に蓄電池付き太陽光発電システムを設置できる。１日平均３時間の発電を１年間行うと　発電量は　6kW x 3hr x 365日 x 250万世帯　=　約164億 kWh一般的に原子力発電所は100万ｋW、稼働率80％と言われているので原子力発電所の年間発電量は　100万kW x 24hr x 365日 x 80% = 約70億kWh10兆円あれば原発2基分以上の電力を賄える計算になる。400万円すべてでなく例えば設置する世帯に100万円負担してもらい、300万円の補助としたら発電量は約1.3倍、213億kWhで原発約3基分にもなる。当然太陽光パネルや蓄電池などには寿命があるからその時にはまた莫大な費用が必要になるが、寿命が来るまでの期間に当然太陽光パネルや蓄電池、インバーターなどのコストダウンは進んでいるだろうし、電気自動車に蓄電する世帯が増え太陽光パネル専用の蓄電池が必要なくなるなどといったシステム改善が進み、1世帯当たり４００万円も必要なくなるかもしれない。処理費用も処分地もはっきりとしない核廃棄物を増やしてまで原子力発電を商業運転する必要があるのか各電力会社は冷静に費用対効果を考え直すべきではないだろうか。
11Feb
- 老害が日本を滅ぼす
  下記サイトによると　「東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任」　し　「後任として（省略）日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）」　で調整しているらしい。川淵氏会長就任後、森氏に「相談役」就任要請の意向（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュースなぜ８３歳の後任が８４歳なのか？なぜ若い世代にやらせ、若い世代に経験を積ませ、若い世代を成長させない？人生１００年とか言われ始めているが、８０歳過ぎたら引退して若い世代に活躍の場を譲れないのか？こんな老害日本だから古い考えがはびこり、新しい仕組みが導入できにくく日本は世界から取り残されていくのではないだろうか。将来の日本のために、団塊の世代が自分立ちの都合のいい既得権を手放す度量をもっていただきたい。
29Jan
- 医療関係者にも息抜きを
  これから暖かくなれば新型コロナの感染者は減っていくかもしれないが「そもそも夏になって感染者数が減少すれば、医療スタッフにもある程度の余裕はできるはずです。」コロナ禍を理由にした東京五輪の中止・再延期論が無責任と言える根拠 | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)だからと言って、オリンピックに延べ1万人もの医療関係者を動員することに関しては合意できない。そもそも昨年の夏に国・政府がこの冬の流行に対して何ら施策を取っていなかったことが根本的な原因ではあるが、今の国・政府を見ているとこの先も今後の第4波、第5波に対して何らかな施策を策定するとは思えない。だったらむしろ暖かくなって新型コロナ患者が減ったのなら、医療関係者にできる限り休息を取ってもらわなければいけないのでは。第4波、第5波は今以上に大変な状況になるかもしれない。今、大変な思いをして、夏の暑い時期にオリンピック・パラリンピックに駆り出され休む間もほとんどなしに次の波が来たらさすがにみんなやってられないのでは。医療関係者が次々肉体的・精神的に疲弊したらコロナ患者でない病人・重傷者も手当てを受けられずに死んでいくことになってしまう。大変な思いをしている医療関係者がニュースでボーナスが減った、給料が減ったと言っているのを聞くと、この国はどうなっているのかと心がむなしくなる。
21Jan
- 米軍基地を通ってコロナウィルスが入ってきているのでは
  日本は中国・韓国など１１か国・地域からの外国人をようやく入国禁止にしたが、まだまだコロナウィルスと持った人が自由に出入りしている、米軍基地を通って。中国や韓国など１１か国・地域からの外国人入国、全面停止へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)日本にある米軍基地には当然日本の入国審査はない。また、米軍基地から日本に出入りするのにも日本の入出国審査はない。海外から米軍基地に降り立った関係者はその後、何の入国審査もなく日本で行動できる。その人がコロナウィルスを持っていたら、当然コロナウィルスもついて日本に入ってくる。静岡で渡航歴のない人が英国で流行しているコロナ変異種に感染したという。英国コロナ変異種　静岡県内の女性が新たに感染（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュースこのコロナ変異種が米軍基地を通ってきた証拠はないが、コロナの流行を抑えるためにはこの際、米軍基地の出入り口も閉鎖すべきでは。日本人従業員に支払っている給料のほとんどは「思いやり予算」から出されているのならば、米軍を通して支払うのではなく、出入り口を封鎖し仕事ができない間は日本政府が直接補償金を「思いやり予算」から出せばよい。１９４５年に大東亜戦争の戦闘が終わってから約７５年にもなるが、いまだ日本は米国の属国状態で米国に支配されたままである。真の独立国となり、コロナ流行中は毅然とした態度で米軍基地の出入り口封鎖を申し入れるべきではないだろうか。
17Jan
- 本当に必要なのか？
  読売新聞のニュースによると国はファイザー製コロナワクチンのために全国の市区町村に最低1台、計約1万台の極低温槽を配るらしい。ワクチン接種、全国１万か所拠点に…氷点下７５度の超低温冷凍庫を配備（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュースモデルナ製ワクチンのためにも別途約1万台の‐20℃用の低温槽を配る都の情報もあるが、本当にこんなにばらまく必要があるのか？設備を購入したらそれを管理する人が必要であり、設備を年1回程度は業者に点検してもらう必要があるでは？そのお金はどこから出るの？　税金？本当に必要ならもう黙ります。が、費用対効果をちゃんと説明してくれないと誰かの浅はかな思い付きか、誰かが業者にリベートもらって決めたと疑ってしまう。なんと言っても政治屋・役人は自分の懐が痛まないお金に関してはハチャメチャな使い方をするから。コロナ対策に便乗？交付金で公用車１０台購入、ランドセル配布も…疑問な使途相次ぐ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
07Jan
- 島国の利点をなぜ放棄する？
  なぜこの時期に11か国からの短期出張者や技能実習生、留学生を入国させるのか理由が全く分からない。ビジネス関係者入国一転継続 - Yahoo!ニュース献金してくれる企業が求めているからなのでしょうか？　11か国のどこかに弱みを握られているのでしょうか？コロナが収まれば経済は今以上に回るのではないでしょうか？　なぜコロナを収束させるまで待てない？入国後14日間経過観察してコロナに感染していないことが確認で来たら日本在住者と同じように非常事態宣言下で節度ある行動をしてもらうのであればまだ理解できるが・・・。誰のための政治屋ですか？　どこの国のための首相ですか？
05Jan
- 島国の利点をもっと早く活かすべき
  「政府は昨年１２月２８日に新型コロナの変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止した。ただ、１１カ国・地域と実施していたビジネス関係者らの往来は例外として認めていた。」ビジネス目的の11カ国・地域からの入国停止　政府検討 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト国内で非常事態宣言を出して日本内の人に行動を自重してもらいコロナの拡大を防ごうとしても海外からウィルスが入ってきて、ばらまかれるのであれば意味がない。せっかく島国なのだからニュージーランドのように徹底的にウィルスを無くしてから海外からコロナ非感染者を入国させ、さらに１４日間の隔離をしたのち感染していないことが確認出来てから日本国内で自由に仕事・観光をしてもらうようにすべきでは。一体日本の政治屋はどこを向いて、だれのために仕事をしているのやら・・・

前ページ
次ページ