消費増税法案、１０日成立＝内閣不信任案を否決

　衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党６党が消費増税関連法案の成立を阻止するため共同提出した内閣不信任決議案を民主党などの反対多数で否決した。自民、公明両党は棄権した。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税法案は、１０日に参院で採決され、成立する。

　内閣不信任案は生活のほか、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本が提出。採決は記名投票で行われ、賛成８６票、反対２４６票だった。自民、公明両党は８日の首相との党首会談で増税法案の早期成立で合意したため、不信任案には同調しなかったが、「野田内閣を信任できない」との理由で採決前に退席した。

　ただ、自民党からは中川秀直元幹事長ら７人が党の方針に反して賛成票を投じた。また、消費増税法案の衆院採決で反対した民主党議員のうち、９日に離党届を提出した小林興起、小泉俊明両氏が賛成。鳩山由紀夫元首相らが欠席した。

　野党第１党を除く形で少数野党が不信任案を提出したのは１９８２年以来。このときは公明、共産両党が鈴木善幸内閣に対して出した不信任案に最大野党だった社会党が加わらなかった。

　一方、参院は９日午後の社会保障と税の一体改革特別委員会理事懇談会と議院運営委員会理事会で、増税法案を１０日昼すぎの特別委とその後の本会議で採決することを決めた。与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する運びだ。　

［時事通信社］