解散時期「近いうちに」＝増税法案、成立へ―民自公３党首が合意
- 野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、３党が修正合意した消費増税関連法案を早期に成立させることで合意した。自民党が参院採決の条件としていた衆院解散の確約に関しては、法案成立後、「近いうちに信を問う」ことを確認した。これにより、増税法案は早ければ１０日にも参院で採決され、成立する見通しだ。
党首会談は、午後７時半から首相と谷垣氏が約４０分間会談したのに続き、山口氏を交えてさらに約１０分間行われた。首相はこの後、記者団に「先送りをしない政治を確認できた。（自公両党首の）重い判断に心から感謝したい」と述べた。解散時期を明示したかどうかについては「そういうやりとりはしていない。首相として、解散時期を具体的に明示的にすることは控えなければならない」と述べた。
自民党は、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する構えを見せていたが、党首会談で合意したことを受け、提出を当面見送る。新党「国民の生活が第一」など野党６党が提出した不信任案と参院７会派が出した問責案に自民、公明両党は同調しない方針で、両決議案は否決が確実となった。
［時事通信社］