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２０１０年度予算編成をめぐる野田佳彦財務副大臣、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら与党３党の作業チームによる協議が２０日午後、首相官邸で始まった。
民主党が政府に提出した「重点要望」を受けた作業を継続。
ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率の扱いや、子ども手当の所得制限をめぐる政府、与党間の調整が焦点となる。
暫定税率では、民主党が自動車重量税の一部を除き「租税水準の維持」を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「ガソリンの値下げ」（政府筋）のための小幅な減税を探っているもよう。
子ども手当の所得制限に関しては、政府側が年収２千万円とする案を検討する一方、国民新党は現行の児童手当の８６０万円から１千万円程度とするよう主張している。