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【シンガポール時事】
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１５日に採択する首脳宣言の最終案が１４日、明らかになった。
昨年の金融危機を踏まえ、日本開催の次回２０１０年に向けて総合的で長期的な新成長戦略を策定することで合意。
また、貿易自由化の推進、域内経済統合の加速を盛り込んだ。
首脳宣言案によると、新成長戦略として打ち出したのは「均衡ある成長」「全員参加型の成長」「持続可能な成長」の３本柱。
まず、今年９月の米ピッツバーグ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の合意を踏まえ、「均衡ある成長」へ財政・金融政策を柔軟に実施。
金融市場を発展させ、域内格差を是正する構造改革が重要との認識で一致した。
また、「全員参加型の成長」を提唱し、中小企業支援や雇用確保を通して成長の恩恵を社会全体に行き渡らせることをうたった。
さらに１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を見据え、環境に配慮した製品やサービスの貿易投資の障壁削減による「持続可能な成長」を掲げた。
貿易自由化の推進では、保護主義を断固拒否する一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１０年中妥結へ向けた決意を確認。
域内経済統合を目指し、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）構想の実現へ道筋を探るとしている。
（2009/11/14-19:05）