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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する大規模な集会が８日、同市の海浜公園で開かれた。
県選出の与党国会議員や平和団体、一般市民ら約２万１千人（主催者発表）が参加。
移設方針の定まらない政権に対し、同県名護市辺野古への現行移設計画の撤回を訴えた。
沖縄の民意を踏まえ決着を図る意向の鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らの対応が注目される。
仲井真弘多知事（訪米中）は「政府が現実的な県外移設案を提示するのであれば、実現を強く願う」との立場だ。
集会では地元の伊波洋一宜野湾市長が「戦後６４年も続く米軍基地負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ英断を首相に求めよう」とあいさつ。
保守系で硫黄島（東京）への県外移設を主張する翁長雄志那覇市長も「県民が団結し力を合わせて頑張っていこう」と呼び掛けた。
沖縄県選出の民主、社民、国民新、共産などの衆参議員も登壇した。
集会のスローガンには普天間の即時閉鎖・返還と日米地位協定の改定を掲げ、基地返還後に「国の責任」で跡地利用に必要な環境・経済対策などを求めた。
また「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ」との決議を採択した。
2009/11/08 16:09 【共同通信】