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【ワシントン５日滝本匠】
米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事は５日夕（日本時間６日早朝）ワシントン市内で講演し、米軍普天間飛行場移設について、鳩山政権は日米合意通りに名護市辺野古への移設を実施すべきだとの考えを初めて明らかにした。
普天間移設の再交渉で、神奈川県内の米軍再編計画に影響が出る可能性があるためとしている。
６日の米政府への要請でも、同じ見解を伝える。
同席した仲井真弘多知事は「（日米合意の現行案推進は）松沢知事の意見として聞いてほしい。
少し沖縄では、テイスト（気持ち）は違うかもしれない。
一番いいのは県外だと思う」と述べ、松沢知事と微妙な違いを見せた。
講演は、ジョンズ・ホプキンス大学のライシャワー東アジア研究所の主催。
日本人ジャーナリストや日米関係研究者らが集まった。
松沢知事が米政府に日米合意推進の意向を伝えた場合の沖縄側の対応について、仲井真知事は「ベストは県外で、県民の大部分が県外を望んでいる。
だが、場合によったら県内もやむを得ないという選択はどうしても否定できない」と従来の見解を繰り返すにとどめた。
松沢知事は「普天間の問題がこじれて長期化すると、パッケージ（一括実施）なのですべてが遅れる。
厚木の空母艦載機移転も普天間の影響で遅れる可能性がある」と指摘した。
普天間移設について松沢知事は「県外、国外の移設は不可能で、嘉手納統合も極めて難しい。
今の辺野古でしか解決策はない」と現行案推進を強調。
講演後に記者団には「時間をかけるうちに沖縄県民世論が反対になれば、辺野古案までつぶれ、普天間移設が宙に浮いてしまう。
結果論としてはやってはいけない」と述べた。
講演では、渉外知事会会長の発言としていたが、記者からの質問に「渉外知事会としてオーソライズ（承認）したものではなく神奈川県知事としての見解だ」と訂正した。
（琉球新報）
2009年11月7日