http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/292.html
達増知事は３０日、大阪府の橋下徹知事らとともに、原口総務相（地域主権推進担当）とインターネット回線を使ったテレビ会議を通じて地方分権改革に関して意見交換を行った。
原口総務相は同日、達増知事ら全国の知事や市区町村長など１４人を総務省の顧問に委嘱。
早速、佐賀県の古川康知事と松山市の中村時広市長を加えた４人の顧問との間で意見交換の場が持たれた。
原口総務相は、来年度予算で地方交付税を増額要求することや道州制の推進、国の事業に地方自治体が費用の一部を負担する直轄事業負担金を見直すことなどを提案。
達増知事は「前政権の予算の仕組みの見直しなど、数字合わせに注目が集まっているが、ビジョンが大事」と語り、全面的に協力する考えを示した。
終了後、達増知事は「東北では唯一の顧問。今後、東北の知事サミットなどで出た話が反映されるようにしていきたい」と語った。
（2009年10月31日 読売新聞）