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政府は２日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた。米政府は日本案を評価する考えを示している。タリバン元兵士への職業訓練はこれまで実施されておらず、代替策にふさわしい「日本の新しい国際貢献」としてアピールできる利点がある。
アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。外務省幹部は「元兵士らを参加しやすくし、できるだけ大規模にやりたい」としており、訓練中に給与を支払い、費用を負担することも検討している。
職業訓練の指導員はアフガン人から採用するが、指導員を指導する人材の確保や、訓練場所をアフガン国内にするか、第三国とするかなどが課題だ。
日本政府は国連とともにアフガン国軍の武装解除（ＤＤＲ）を主導。約６万人の国軍兵士の社会復帰支援をした。今回の支援策はこのノウハウをタリバン元兵士にも適用する。
日本はアフガンに総額約２０億ドルの支援を表明し、約８万人の全警察官の給与半年分の支援や稲作などの農業支援をしている。従来カブール周辺が中心だった農業支援を比較的治安の安定している北部に拡大することも検討している。【大貫智子】
毎日新聞 2009年10月2日 東京夕刊