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外務省は２７日までに、日本に寄港する米軍艦船の核兵器搭載に関する自治体の照会に対し、持ち込みを否定する根拠を従来の「米国との事前協議がない」から「核搭載能力がない」に変更した。
同省首脳が明らかにした。
岡田克也外相の指示を受け、同省は日米間の核持ち込みに関する密約の調査を始めており、これまで通りの説明では理屈が通らないと判断したとみられる。
既に高知県からの問い合わせに対し、外務省は新たな根拠を用いて「核搭載能力がない以上、政府として疑いを有していない」と回答した。
高知港には来月、米海軍救難艦「セーフガード」が寄港する予定になっている。
１９６０年に改定された日米安全保障条約では、核兵器の持ち込みなど米軍装備に「重要な変更」がある場合、両国間で事前協議を行うことになっている。
これに対し、外務省は「事前協議がない以上、核の持ち込みはない」と回答してきた。
米政府は９０年代前半に米軍艦船から核兵器を撤去したが、それ以降も同省は、事前協議がないことを理由に、持ち込みを否定し続けてきた。
（2009/09/27-12:44）